米大統領選、早くも投票をめぐって大混乱…この先一体どうなる!?
投函箱はゼロです
ウィスコンシン州の場合、選挙管理が大幅に地方分権化されており、1800人以上の地方選挙管理官が地方選挙を管理している。 郵便で投票用紙を返送したくない人や、仕事帰りに投票用紙を投函する人にとって、投函箱が便利であると指摘する管理官もいるが、郡において絶大な権力をもつ保安官がどう振る舞うかによって、投函箱の設置を制限することもできるのだ。 たとえば、10月、ウィスコンシン州ドッジ郡で行われた集会で、デール・J・シュミット保安官らは、壇上に上がり、そこで選挙運動を行っていたトランプ候補に向かって、「ドッジ郡では、2024年の選挙では、投函箱はゼロです」と語りかけた。観衆は喝采し、トランプは両手の親指を立てて応えた(YouTubeを参照)。ただし、実際には、ドッジ郡内のいくつかの自治体には投函箱が設置されている。 ほかにも、ウィスコンシン州やその他の州の保安官に「AI駆動」のカメラを寄付し、投函箱をライブ配信して遠隔監視を求める者さえいると、Wiredは報じている。 (出所)https://www.youtube.com/watch？v=aleCTa3AyQw
保安官問題
実は、いま、トランプを断固支持する保安官の一部が、11月5日やその後、過激な行動に出ることが懸念されている。いわゆる「憲法の保安官」(Constitutional Sheriffs)による暴徒化の心配があるのだ。 アメリカでは通常、警察署長は市で任命され、保安官は郡で選出されることが多い。 彼らは、刑務所の運営から街のパトロール、裁判所の警備まで、幅広い役割を担っている。 物議を醸しているのは、保安官が郡刑務所の運営、逮捕、立ち退きや移民法の執行を担当している点だ。刑務所での人種差別が容認されていたり、連邦政府によるマスク着用やワクチン接種義務化に反対する抗議運動を主導したりする保安官がいる。こうした過激な保安官は、極右の民兵組織や白人至上主義者、さらにトランプからも支持を受けている。 トランプは、大量国外追放や国境警備強化の計画において、保安官を味方とみなしている。
