米大統領選、早くも投票をめぐって大混乱…この先一体どうなる!?
11月5日の米大統領選を前に、すでにさまざまな混乱が起きている。たとえば、テキサス州で10月21日に期日前投票が開始されると、フォートワース(群庁所在地)があるタラント郡(同州で最も人口の多い郡のひとつ)の投票機が、「票をすり替えている」という主張が、ネット上で広まった(CBSニュースを参照)。 北朝鮮がウクライナ戦争に派兵へ…その目的は「カネ」「実戦経験」「トランプ」 しかし、選挙当局はこの主張に反論し、この問題は人為的ミスによるもので、修正され、投票機が票を改竄(かいざん)した形跡はないことを確認したという(Xの情報)。ほかにも、テネシー州やジョージア州でも、投票機に関する同様のデマが流れたが、各州の選挙当局は、機械の改竄ではなく有権者のミスだとしている、と報じた。
投函箱への根深い不信
10月19日付の「ニューヨークタイムズ」は、「ウィスコンシン州ではすでに投票用紙をめぐる争いが始まっている」と書き、「共和党が法廷闘争を展開し、そのほとんどが禁止されるまで、ウィスコンシン州で長年使われてきた『ドロップ・ボックス』(投函箱)が復活した」と報じている。 ウィスコンシン州はいわゆる「スウィングステート」(激戦州)であり、大統領選の注目州の一つだ。同州最高裁判所の文書によると、投函箱は2021年春まで、州の72郡のほぼすべてに570台が設置されたてきた。だが、共和党がその使用に異議を唱える訴訟を起こし、当時保守派判事が多数派を占めていた州最高裁は2022年、その使用をほぼ禁止する決定を下した。ところが、今夏、新たにリベラル派が多数派となった州最高裁の下で、裁判所は判決を覆し、投票箱が復活したのである。 投函箱は、市役所や街角にある郵便受けのように、地面にボルトで固定された独立型の投票箱である(下の写真)。市庁舎の壁に組み込まれた投票箱もある。有権者は不在者投票用紙をスロット(差し込み口)から直接投票箱内に投函することができ、職員が回収して選挙日まで金庫に保管される。同州では、有権者は理由を提示せずに不在者投票用紙の請求を申請することができ、通常、数十万人が不在者投票用紙を使って投票しており、投票は直接または郵送で行うことができる。 (出所)https://www.nytimes.com/2024/10/19/us/wisconsin-ballot-drop-boxes.html しかし、市街地に置かれた投函箱に対する根強い不信感が、共和党支持者のなかに燻(くすぶ)っている。このため、投函箱の使用に対する批判がいまでも渦巻いているのだ。
