定年65歳の再雇用は完全義務化される?|2025年に改正される制度を解説【シン・会社のマナー】
まとめ
少子高齢化が問題とされるようになったのは、1970年代からのことですが、今や日本は超高齢化社会に突入しています。政府は少子化対策に注力していますが、期待通りの結果が出ているとはいえないようです。今後も経済社会の活力を維持していくためには、高齢者の活躍は欠かせません。働く人たちの環境改善が進み、どの世代の人も生き生きと働けるようになってほしいものです。 ●執筆/小田 啓子(おだ けいこ) 社会保険労務士。 大学卒業後、外食チェーン本部総務部および建設コンサルタント企業の管理部を経て、2022年に「小田社会保険労務士事務所」を開業。現在人事・労務コンサルタントとして企業のサポートをする傍ら、「年金とライフプランの相談」や「ハラスメント研修」などを実施し、「働く人を支援する社労士」として活動中。趣味は、美術鑑賞。 ●構成/京都メディアライン
サライ.jp