難民が「日本に来て良かった」と心から思えるよう、認定制度や支援策の抜本的改善が求められている。 　【取材記者から】 ▽２３年の申請者は１万２千人超 　２０２３年の難民認定申請者は少なくとも１万２０００人に上り、過去最多だった１７年の１万９６２９人に次ぐ急増ぶりとなった。正式な申請者数などは２４年３月ごろに出入国在留管理庁が発表予定だ。 　難民申請の６カ月後に就労が認められるようになった１０年以降、申請者は大きく増えた。難民申請が乱用されているとして、法務省入国管理局（現入管庁）が１８年、申請を繰り返した場合は在留を認めないなどの対策を取ると、減少に転じた。コロナ禍の２０年からは、入国制限で来日外国人が激減したのに伴い、２千人から３千人台で推移していた。 　２３年の増加の原因は、①４月に水際対策が終了し、母国から脱出したくてもコロナ禍で動けなかった人が新たに入国、申請した②アフリカをはじめ紛争が相次ぎ、既に来日していた人が申請に踏み切った―などが指摘されている。

　急増の結果、政府による難民申請者への保護費の支給が遅れ、ホームレスになって公園で野宿する申請者が相次いでいる。２２年時点で平均約２年９カ月（異議手続きも含めると３年１１カ月）かかっている難民審査の期間が、さらに延びる恐れもある。 　なお、スーダンをはじめ、政情悪化が著しい国からは容易に出国できないため、それらの国の出身者による申請が激増しているわけではない。 　一方、難民認定者は２２年、２０２人と過去最多で、認定率は２％だった。２３年も、アフガニスタンから避難した国際協力機構（ＪＩＣＡ）の現地職員と家族１１４人が７月に認定され、例年を上回った。 　また、入管庁は２３年３月、難民認定の基準を初めて策定した。迫害の定義などを従来の運用より拡大しており、今後、認定増につながる可能性もある。 　それでも、欧米諸国が千人、万人単位で難民認定しているのに比べれば、圧倒的に少ない。例えば、クーデター後の抑圧が続くミャンマー国籍者でさえ、２２年の難民認定率は１・３％にとどまる。 　▽認定以外の保護増える