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株式投資の世界ではすでに「トランプ2.0」が始まっているといえよう。関連銘柄を中心に株価の上昇が見られる。日本株にも少なからず好影響があるだろう。しかし、あえてトランプ2.0とは関係しない銘柄を選ぶという投資戦略も考えられる。トランプ次期大統領の任期は4年だが、株式投資はその先も長期的に続けるものであるからだ。 【一覧を見る】運用資産1億円の投資家が保有する115銘柄を一挙公開…！ 新刊『普通の人のための投資:いちばん手軽で怖くない「ゆとり投資」入門』の出版を控えた桶井 道(おけいどん)氏が、トランプ銘柄ではないものの、期待が持てる日本株を紹介する。

投資の世界で「トランプ2.0」が始まっている

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次期大統領がトランプ氏に決まり、株式投資において、すでに「トランプ2.0」が始まっていると言えます。関連銘柄を中心に株価が上がっています。テスラ、モルガン・スタンレー、JPモルガン・チェース、キャタピラー、キンダー・モルガンなどは大統領選挙の直後にわかりやすいくらい株価が反応しました。株式だけではなく、ビットコイン、イーサリアムなどの暗号資産(仮想通貨)も、同じくです。 「トランプ銘柄」に投資をすれば、儲けられる4年間になる期待を持つ投資家も多くいらっしゃるでしょう。そのときどきの政策に乗るのは株式投資として選択肢となります。 他方で、トランプ政権は4年間に過ぎません。株式投資は長期でしていくことが基本となることを鑑みますと、あえて「トランプ銘柄」ではない、長期で見て有望な銘柄に投資するという考え方もあるでしょう。当記事では、そこに焦点をあてます。

日本株への追い風要因

日本は、衆議院選挙後、政治が不安定になってはいます。しかし、長期的視点で見れば、日本株には追い風も吹いていると私は思います。8月上旬の暴落や自民党総裁選直後の「石破ショック」からも値を戻して、それなりに高値を維持しています。 日本株への追い風は複数あります。先に述べたトランプ2.0、株高の源流となるアベノミクス、新NISA、東証、企業、日銀、バフェット氏です。ひとつずつ見ていきましょう。 (1)トランプ2.0 トランプ銘柄ではない銘柄に投資するとはいえ、やはりトランプ氏が大統領に就任すれば、米国の株価は上がり、日本株も連動することが期待できます。 (2)アベノミクス 日本株が強さを取り戻した源流は、やはり安倍晋三政権のアベノミクスにあります。アベノミクスは「大胆な金融政策(金融緩和)」「機動的な財政出動」「民間投資を喚起する成長戦略」という『3本の矢』で構成されました。一般的には、アベノミクス=金融緩和として通っているように感じますが、実際にはより広い範囲に及びます。 「貯蓄から投資へ」との号令のもとで、2014年に「一般NISA」が創設されました。今の「新NISA」の原点です。 さらに、「コーポレートガバナンス・コード」「スチュワードシップ・コード」も安倍政権下で導入されています。また、インバウンド政策に注力し、訪日外国人旅行客数が約4倍に増加しました。彼らの消費意欲はとても強く、「爆買い」なる流行語は記憶に新しいと思います。 成長を諦めていたような日本が再び活気を取り戻して、「失われた20年」から脱却できたのはアベノミクスのお陰だと思います。今の株高はその流れを汲んでいると言えるでしょう。