古賀茂明氏

　11月24日配信の毎日新聞のウェブサイトに出た世論調査の記事を見て驚いた。石破茂内閣の支持率が大きく下がったからではない。 【写真】このころは仲が良かった？おどけた笑顔で石破氏と談笑する高市氏はこちら 　国民民主党の支持率が13％で、立憲民主党の12％を上回ったからだ 　衆議院の立憲・無所属会派の議席数は148で国民民主・無所属クラブ会派の議席数は28。立憲は国民民主の5倍超だ。 　国民民主が、いわゆる「103万円の壁」引き上げなどで自公政権から譲歩を引き出し、人気がうなぎ登りなのはわかるが、一気に立憲を抜いてしまうとは尋常ではない。 　同じ調査では、石破内閣の支持率は31％まで下がったが、それでも、根強い石破人気で底上げされている。自民党の支持率は、なんと21％まで下がった。国民民主との差は8ポイントだ。 　11月28日に召集された臨時国会はもちろん、年明けの通常国会でも、野党から政治資金問題などで厳しい追及を受けて石破政権や自民の支持率が下がるのは必至である。一方の国民民主は、来年の通常国会でも2025年度予算案への賛成を取引材料にして、新たに自公政権から譲歩を引き出し、国民にアピールできるかもしれない。 　その結果、自民の支持率が5ポイント下がり、国民民主の支持率が4ポイント上がるという事態がないかと言われれば、誰もないとは言い切れないだろう。そうなれば、自民は16％、国民民主は17％で、逆転する。国民民主が支持率で「比較第1党」になることさえ考えられるのだ。 　これは、石破首相や自民にとって由々しき事態であるが、実は立憲にとっても大変だ。国民民主が10月3日の前回調査からわずか1カ月半で支持率を10ポイント増やして4倍にしたのに、立憲はわずか2ポイント増やしただけ。今後も大きな伸びは期待できない。 　立憲は、自公両党が、一弱小政党にすぎない国民民主と直接取引していることを批判し、野党第1党である立憲と国会または公の場で協議すべきだと主張している。しかし、支持率で野党第2党になれば、犬の遠吠えでしかなくなる。 　現に、立憲は、政権交代を目指して国民民主に基本政策の協議を働きかけているが、もはや、相手にされていない。 　11月26日配信の本コラム「存在感が薄い『立憲・野田氏』が『国民・玉木氏』から主導権を奪う方法　企業・団体献金廃止と“もうひとつ”の意外な秘策」では、野田佳彦代表が、企業・団体献金廃止と同性婚を認める民法改正で玉木雄一郎代表に直接対話を申し入れて、その両方の問題で消極姿勢を示す玉木代表を追い詰め、主導権を取り戻すべきだと書いた。 　同性婚については、国民民主は態度を曖昧にしているが、実際は反対だと見られる。石破首相は元々賛成なので、説得するのは比較的容易だ。