都市の中心部に新設された神奈川大学みなとみらいキャンパス

各地で大学キャンパスの移転・再編が相次ぐ背景には、少子化が進むなかでも志願者を獲得するため、通学の利便性の良い土地を求める「都心回帰」の流れがあります。しかし、それにとどまらず、移転に伴ってキャンパスを産学連携や地域連携（住民とともに地域の課題解決に取り組む活動）の拠点にしたり、地方創生の起爆剤となるように地域づくりの計画に組み込んだりと、大学と社会の関わり方にも変化がみられます。各大学の最新の動きを、専門家の解説を交えながら紹介します。 【写真】北海道医療大学が移転予定の北海道ボールパークFビレッジの完成イメージ図

神奈川大学みなとみらいキャンパスの1階にあるソーシャルコモンズは、一般の人々も利用可能

大学が郊外にあるキャンパスから都市部のキャンパスへと移転することで、学生にとってはさまざまなメリットがあります。例えば、実家から通学できることで家計の負担を抑えられたり、アルバイト探しや就職活動がしやすくなったりします。 しかし、少子化が進んでいくこれからの時代には、それだけでは競争に勝ち残れません。リクルート進学総研の小林浩所長はこう語ります。 「各大学は、キャンパス移転だけでなく、学部の新設や再編、地域との連携強化など、もっと大きな構想のもとで改革を進めています。共通する傾向は、キャンパスごとの特色をつくって、キャンパスのバリュー（価値）を高めていくことです」 その一つが、2021年4月に開設された神奈川大学のみなとみらいキャンパス（横浜市西区）です。グローバル教育に重点を置く経営学部、外国語学部、国際日本学部の3学部が集結。「街全体をキャンパスとして学ぶ」というコンセプトのもと、グローバル都市であるみなとみらい21地区の立地を生かし、社会連携活動などを通じて地域や社会とのつながりを広げていくことを目指しています。 大きな特徴は、キャンパスが地域に開かれていることです。キャンパス内のカフェ、レストランなどは一般の人々も利用可能。3Dプリンターなどを備えたラボは学外者も利用でき、グローバルラウンジでは異文化体験イベントが行われるなど、社会との接点をつくりやすい仕掛けが随所に設けられています。