長野朝日放送

暴力団の利益となる「だるま」の売買をしたとして、県の公安委員会は県内の事業者や暴力団員に合わせて25件の注意勧告をしました。2011年に条例が制定されてから最多です。 県の暴力団排除条例に基づく勧告を受けたのは、諏訪警察署管内や伊那警察署管内などで建設業や飲食業などを営む22の事業者と、指定暴力団六代目山口組傘下組織の幹部3人です。 県警によりますと、去年11月から12月ごろにかけて、だるまを売買する名目でいわゆる「みかじめ料」として暴力団の利益に協力したとされています。 だるまは1個あたり1万2000円から2万5000円で、合わせて39万円あまりの現金が支払われていました。 県の暴力団排除条例が制定されたのは2011年で、件数としては今回の勧告が最多となります。 県警は、不当な要求を受けた場合は「迷うことなく警察に相談してほしい」と呼び掛けています。