シャープは4日、2015年度第3四半期決算を発表した。同社は、台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業からの出資を受け入れることで再建を図ると報じられたが、高橋興三社長は、産業革新機構と鴻海精密工業に絞って協議を進めていることを認めたうえで「両社とも非常に弊社にとって積極的な提案をいただいている。どちらに優先交渉権を与えることを決めるという取締役会ではない」とした。

鴻海と産業革新機構はどちらが優位なのか？

シャープ15年度第3四半期決算発表

朝日新聞：朝日新聞のニシヤマと申します。本日、取締役会で決めた内容についてお伺いしたいんですが、先ほども鴻海（ホンハイ）と革新機構の2社との協議を続けているとおっしゃっていましたが、その協議をした結果、本日そのどちらかが優位な立場になったりとか、優先交渉権を与えるなどの判断、また決定っていうものはあったのか。もしなかったとした場合、それはまだ引き続き1カ月、協議を続けるということもおっしゃっていますけれども、なぜ決まらなかったのか。支援額とか支援の内容とか、もっとも、賛否が割れたりとか何かその決まらなかった理由、またはその支援策の内容でポイントになっている部分っていうところがあるのか、その辺りを教えてください。 高橋：リリースさせていただきました内容、ならびに先ほどご説明させていただきました複数社っていうのがいま、おっしゃった産業革新機構ならびに鴻海という2社に絞られてきております。で、本日の取締役会はそれのどちらに決めるという取締役会ではございませんでした。現在の進捗の状況を取締役で確認するということで行ったものでございます。1カ月程度っていうお話を差し上げましたが、両社とも、非常に弊社にとりまして積極的な提案をいただいております。そういう意味で非常にありがたく思っております。それの内容をいろいろ精査させていただいて、それによりまして、全てのステークホルダーの方々にとって、もちろんシャープの社員もそうですし、株主の皆さんもちろんそうですし、多角的な面から検討していこうというのが本日の取締役会での方向性でございます。 朝日新聞：どちらかが例えば優先交渉権を与えられたとか、どちらかが優位な状況にあるとか、そういったことはないということなんでしょうか。 高橋：優先交渉権というのは決議はしておりません、決めておりません。ただ、進行の面で当然いろいろな情報を私どもも出しましたが、あちらも出していただいておりますので、そういう意味で子細に見ますと、どちらがスピードが速いか、いま進んでるレベルというのはまったく一緒ということではございません。 朝日新聞：まったく一緒でないんであれば、どちらが進んでいるのかということなんですけども。 高橋：いま、いろんな内容を精査する中で、私ども、リソースをかけております。社内のリソース、社外のリソース、かけておりますが、そういう意味で申し上げますといま、リソースをより多くかけているのは鴻海さんのほうにかけております。でも、これは優先権という話でもなければ、そちらが有利であるという話でもないです。進行の状況でいま、たくさんのリソースをかけれるだけの情報が出てきてるので、そういうふうに推進しているということでございます。 朝日新聞：そういう意味では、最後に、今後じゃあその状況が変わる可能性はあると、そういうふうにご認識されているということなんでしょうか。 高橋：申しましたように、非常にありがたい提案をしていただいておりますので、こちらも本当に真摯に精緻に検討させていただかないと、非常に信義にもとるようなことになっては困りますので、公平性、透明性をもって、しっかりと内容を吟味させていただいているという段階というふうにご理解ください。