「早くあらかじめの現代自動車…世界的変動に柔軟に対応」
「現代自動車の特徴のひとつが『パリパリ（早く早く）文化』だ。私はこの文化を『パリパリミリミリ（ミリ＝あらかじめ）』に発展させた」。 現代自動車次期最高経営責任者（ＣＥＯ）に内定したホセ・ムニョス社長（グローバル最高執行責任者）は２１日、米ロサンゼルスでの韓国記者とのインタビューで「（各種不確実性に）現代自動車は早く柔軟に対応できる。パリパリ文化が今後の成功に役立つだろう」と話した。 現代自動車グループは２０２２年に世界販売台数３位の自動車グループになってからさらに大きな挑戦と競争に直面している。電気自動車転換にスピードを出し北米市場で存在感を拡大したが、トランプ氏の米国大統領当選で電気自動車戦略に変化が避けられない。トヨタと日産などでの経験を持つムニョス氏は２０１９年に現代自動車に合流し、グループの世界的な実績を牽引した一番の貢献者と評価される。 彼は「数十年間自動車業界に従事してきたが、現在のようなレベルの変動はなかった。とても異例の産業的混乱だが現代自動車の立場ではまた新しい機会だと考える」と自信を示した。 第２次トランプ政権発足とインフレ抑制法政策変化の可能性に対しては「現代自動車の米国投資は第１次トランプ政権の時に決めたものだ。（米国工場設立の）根幹にインフレ抑制法などのインセンティブがあったのではなく、（インセンティブが）なくなってもすでに立てた計画に変化はない」とし、顧客需要に基づいてエンジン車、電気自動車（ＥＶ）、ハイブリッドカー（ＨＥＶ）の生産比率を調整すると明らかにした。 その上で「米国は世界で最も大きい市場で、このトレンドは続くだろう。多様なシナリオに柔軟に対応する。例えばインフレ抑制法が廃止されたり改正される可能性があり、環境規制や関税が変わることもあるが、ソリューションは簡単だ。現地投資を増やすこと」と話した。また「インフレ抑制法がなくなるならば現代自動車にだけなくなるのではないだろう。すべての会社が影響を受けることになるので現代自動車がもっとうまくやる機会になるだろう」と付け加えた。 ジョージア州に竣工中である現代自動車グループメタプラントアメリカ（ＨＭＧＭＡ）に対しては「すでに先月から（アイオニック５の）生産が始まった。工場完工は来年１－３月期を目標にしている」とした。 彼は「中国企業がメキシコ、ラテンアメリカ、欧州など世界へ急速に拡張しているがどのように対応すべきか」と自問した後、「技術」と答えた。同社初の外国人ＣＥＯである彼は「韓国で働く時間がもう少し多かったら良いだろう」という鄭義宣（チョン・ウィソン）現代自動車グループ会長の要請を伝えながら「韓国で７０％の時間を過ごし、米国など他の大陸で３０％を過ごしそうだ」と話した。
