7月の企業倒産は920件、27カ月連続で増加 7月としては11年ぶり高水準、2024年は1万500件前後に到達ヘ
全国企業倒産集計2024年7月報
2024年7月の倒産件数倒産件数は920件（前年同月701件、31.2％増）と、27カ月連続で前年同月を上回り、2000年以降で最長となった。7月としては、2013年（952件）以来、11年ぶりに900件を超えた。負債総額は7769億3100万円（前年同月1804億7000万円、330.5％増）と、5カ月ぶりに前年同月を上回った。負債トップは、航空機製造を手がけていたMSJ資産管理（旧：三菱航空機㈱）の6413億円。MSJ資産管理を除いた負債総額は、前年同月を下回った。 業種別にみると、7業種中6業種で前年同月を上回った。『サービス業』（前年同月173件→240件、38.7％増）が最多。増加率でみると、『製造業』（同63件→121件、92.1％増）が最も高く、2015年6月（130件）以来約9年ぶりに120件超となった。
利上げによる家計および企業部門への影響を注視
日本銀行による金融政策の正常化に向けての動きをきっかけに、株式、外国為替の金融市場が荒れている。日銀が7月30～31日に開催した金融政策決定会合で、政策金利の0.25％への引き上げを決定し、リーマン・ショック直後の2008年12月以来、15年7カ月ぶりの水準に戻った。国債買い入れ額を現在の月6兆円程度から減額する方針も決め、保有国債を圧縮する量的引き締めに転換した。 今後は、金利引き上げによる家計および企業部門への影響に注視が必要だ。今回の追加利上げを受けて多くの金融機関は、住宅ローンの変動型金利や企業向け貸出金利に影響を与える「短期プライムレート」の引き上げを決めた。これから「金利のある世界」が本格的に始まることで、住宅ローン金利の上昇を通じて消費マインドを下押しするとともに、過剰債務とコスト増に苦しむ「ゾンビ企業」の事業意欲を低下させかねない。企業との利上げ交渉が広がるなかで、金融機関の企業選別もさらに進むだろう。追加利上げの影響が徐々に広がるにつれて、業績好調な大企業に比べ、手元資金に乏しい中小企業の倒産がさらに増加する恐れもある。
