衆院選争点 30年で物価上昇・所得減…正規・非正規の格差どうする

今回の衆院選では、物価高対策や賃上げも争点の一つとなっています。 この30年で物価が上昇する一方で、所得は減少しています。 正規雇用と非正規雇用の格差の是正についての各党の公約も見ていきます。 【画像】正規・非正規の賃金格差（月収）のグラフ

■30年で物価や所得 どう変化?

東京23区の30年前と今の主な物価の比較です。 「ガソリン」は、1994年は1リットルあたり123円、2024年は174円。 「鶏肉」は、1994年は100グラムで109円、2024年は139円。 「小麦粉」は、1994年は1キロで203円、2024年は349円。 「砂糖」は、1994年は1キロで233円、2024年は280円です。 為替相場は、30年前の1994年10月は、1ドル=97円でしたが、10月22日は、1ドル=150円、約50円の円安です。 日本の実質賃金の推移です。 バブルが崩壊した1991年を100として、2020年、日本は103.1と、30年間ほぼ横ばいです。 一方で、アメリカは146.7、イギリスは144.4、ドイツは133.7、フランスは129.6と、他の国は大きく実質賃金が伸びています。 また1世帯当たりの所得の中央値です。 中央値とは、所得を低い方から高い方に並べたときの真ん中の値です。平均所得とは違います。 1992年は549万円、2022年は405万円、30年間で約140万円減少しています。

■正規・非正規の賃金格差　非正規増加の背景は

正規雇用と非正規雇用の割合は、正規雇用は約6割、非正規雇用は約4割です。 年代別に見た正規雇用と非正規雇用の賃金の差です。 正規雇用は年齢が上がるにつれ賃金が上がる一方、非正規雇用は賃金がほぼ横ばいのため、20～24歳では、月収で約3万4000円の差ですが、55～59歳では、約18万3000円の差です。 経済評論家の加谷珪一さんです。 「非正規雇用の増大は小泉政権の構造改革から。本来、企業経営の改革を行い、賃上げも進めた上で雇用規制を緩和する流れだったはずが、改革は進まず規制だけ緩和された」 実際、派遣社員数の推移は、1999年小渕内閣で一部の業種に限り可能だった派遣が原則自由化となった時が、28万人でした。 その後、2003年小泉内閣で製造業への派遣も解禁となり、派遣社員が急増し、2023年には156万人になっています。