衆院選争点 30年で物価上昇・所得減…正規・非正規の格差どうする
■富裕層・超富裕層…世帯数＆純金融資産ともに増加
富裕層や超富裕層と呼ばれる人たちが増えています。 2021年で、純金融資産保有額が1億円以上5億円未満の『富裕層』は、139万5000世帯。 5億円以上の『超富裕層』は、9万世帯です。 純金融資産の推移です。 富裕層と超富裕層の純金融資産は、2013年に241兆円が、2021年には364兆円。 『アベノミクス』が始まった2013年以降、増加し続けています。 なぜ増加しているのでしょうか。 野村総合研究所によると、 『株式などの資産価格の上昇により、富裕層・超富裕層の保有資産額が増大したことに加え、金融資産を運用している準富裕層の一部が富裕層に、そして富裕層の一部が超富裕層に移行したため』ということです。
■『応能負担』の原則 “富める者”への増税は可能?
石破総理は、総裁選前の先月2日、 「一部の人たちはすごく豊かになった。経済が成長したと言うのかもしれないが、大勢の人の犠牲の上に成り立っている社会って何ですか?これって強い経済ですか?」と疑問を述べ、金融所得課税の強化について、「実行したい」としていました。 金融所得課税とは、株式の譲渡で得た利益や配当金に課せられる税金で、税率は一律で20.315％です。 『1億円の壁』という言葉があります。 年間所得が増えていくと、所得税の負担率も上がっていきます。 しかし、1億円を超えると、所得税の負担率が下がっていきます。これが『1億円の壁』です。 自民党総裁選中には、石破総理は税の『応能負担』の原則を掲げ、 「法人税はまだ引き上げる余地がある」「所得税を負担する能力のある方には、ご負担をお願いする余地が多分にある」と発言していました。 しかし、総裁に選ばれた後、初めての取引で、日経平均株価の下げ幅が一時2000円を超え“石破ショック”と呼ばれました。
■「格差是正・経済政策」各党の公約
格差是正、経済政策について各党の公約です。 自由民主党 「正規・非正規雇用の格差を是正するため、同一労働同一賃金を徹底させる」 公明党 「非正規雇用労働者と正規雇用労働者との間にある、不合理な待遇差を解消する」 立憲民主党 「希望すれば正規雇用で働けるよう契約社員、派遣労働の抜本改革などを実現する」 日本維新の会 「年功序列型の職能給から、『同一労働同一賃金』を前提とする職務給への転換を促進する」 共産党 「『非正規ワーカー待遇改善法』で労働条件改善と正規雇用化、ジェンダー平等をすすめる」 国民民主党 「正規雇用を促進するとともに低所得者等の社会保険料負担を軽減する」 れいわ新選組 「仕事内容が同じなら賃金、福利厚生、その他の待遇は、正社員か非正社員かにかかわらず同一とする」 社民党 「非正規雇用の正規雇用への転換を促進し雇用の安定を実現する」 参政党 「まずは減税。いろんな税金があるが、下げられるものは下げて国民の負担率を下げたい」 （「羽鳥慎一 モーニングショー」2024年10月23日放送分より）
テレビ朝日
