経済対策の真水は13.5兆円規模か：住民税非課税世帯への給付とエネルギー補助金のGDP押し上げ効果は0.07％程度と推定
住民税非課税世帯への給付金総額は3,500億円程度と推定
昨年の2023年の経済対策では、住民税非課税世帯に1世帯あたり7万円と18歳以下の児童1人あたり5万円が給付され、その総額は1兆500億円と見積もられた。 令和4年国民生活基礎調査によると、住民税非課税世帯は全体の24.2％の構成比だった。世帯総数は同年に5,431.0万であったことから、住民税非課税世帯数は1,314.3万程度と推定される。この世帯に7万円ずつ給付金を支給すると、総額は9,200億円となる計算だ。残りの1,300億円が住民税非課税世帯の子供への給付額と推定されるが、これを5万円で割ると住民税非課税世帯の子供の数は260.0万人となる。 上記の試算結果を用いると、今回の経済対策で、1,314.3万の住民税非課税世帯数に3万円の給付を行うと、その総額は3,942.9億円となる。さらに同世帯の260.0万人の子どもに2万円ずつ給付すると、その額は520.0億円となる。両者を合計すると3,462.9億円となる。 また、こうした一時的な給付が消費に回される割合は低く、過去の定額給付金と同様に25％程度が消費に回るとの前提で計算すると、給付がGDPを押し上げる効果は1年間で0.015％と推定される。
エネルギー補助金の増額は1兆2,000億円程度と推定
ガソリン価格抑制の補助金制度は2022年1月に始まり、現在も続けられている。電気・ガス料金の支援は2023年1月に始められ、2024年5月末に一度打ち切られたが、8月から10月の3か月間復活した。政府は年内を期限としていたガソリン補助金を2025年3月まで延長する一方、電気・ガス料金の支援を来年1月から3月の3か月間再開する。 予備費からの支出も含め、ガソリン補助金の予算累計は7兆1,395億円、電気・ガス料金支援の予算累計は3兆9,614億円、合計で11兆1,009億円に達した計算だ。それぞれ1か月当たりの平均支出額を計算すると、ガソリン補助金は1,983億円、電気・ガス料金支援は1,981億円となる。 それぞれ3か月分の支出が今回の経済対策に織り込まれるとすると、それぞれ予算規模は5, 949億円、5,943億円となる。合計は1兆1,892億円だ。 一時的な給付金と同様に、一時的な補助金による価格低下分は25％程度が個人消費に回るとの前提で計算すると、エネルギー補助金がGDPを押し上げる効果は1年間で0.05％と推定される。
