エネルギー補助金制度の延長と半導体・AI分野への公的支援策が含まれる

NRI研究員の時事解説

政府は11月中に総合経済対策をまとめる。経済政策を巡って与党と国民民主党との協議が続けられているが、議論はなお煮詰まっていないとみられる。両者間での合意が遅れる場合には、国民民主党が求める「103万円の壁」対策などの政策は、総合経済対策と切り離す形での対応となるのではないか。 石破首相は、衆院選挙前には、昨年の経済対策の国費で13兆円を上回る規模の経済対策にする考えを示していた。産経新聞は、現在、補正予算で一般会計に計上される国費部分が13.5兆円規模とすることが議論されていると報じている。 現時点での経済対策案では、住民税非課税世帯に1世帯あたり3万円を目安に給付すること、このうち子育て世帯には子ども1人あたり2万円を加算することが盛り込まれている。 また、10月末で終了した電気・ガス代の補助制度は、冬季に使用量が増えることを踏まえて来年1月に再開して3月まで継続する。 年内を期限としていたガソリン補助金は、2025年3月まで延長する方向だ。国民民主党が補助金に反対してガソリン税のトリガー条項凍結解除という減税での対応を求めていることを踏まえて、補助金を2024年12月から段階的に縮小していくことも検討されている。 また、経済対策には半導体・AI分野への公的支援策も含まれる（コラム「ラピダス支援を念頭に政府は10兆円の半導体・AI支援を決定：安易な支援がむしろ事業失敗のリスクを高め、国民負担増とならないよう慎重な対応が求められる」、2024年11月12日）。政府は2030年度までに10兆円以上の支援を行うとしているが、このうち次世代半導体の研究開発補助金などに6兆円程度、政府による出資や債務保証などの金融支援に4兆円以上が充てられるとされる。 その財源は、政府が保有するNTT株や日本たばこ産業（JT）株の配当などを収入とする財政投融資特別会計（特会）から2.2兆円程度が確保される。また、基金からの国庫返納金や、政府が売却を進める商工組合中央金庫株の売却収入などで1.6兆円程度が賄われる。そして、脱炭素社会の実現に向けた国債「GX（グリーントランスフォーメーション）経済移行債」などでも2.2兆円程度を賄うことが見込まれている。