日本の自動車メーカー、本当に「14社」も必要？ ホンダ×日産経営統合が示す、希望ある再編の未来とは
自動車業界統合の波
ホンダと日産の経営統合について議論が活発に行われるなか、国内に自動車メーカーが14社もあることに対して「多すぎるのでは？」という意見がインターネット上でよく見られる。 【画像】「えぇぇぇぇ！」これが日産自動車の「平均年収」です！ 画像で見る（12枚） この14社という数字は、日本自動車工業会が定める 「乗用車、トラック、バス、二輪車など国内において自動車を生産するメーカーを会員として設立され、自動車メーカー14社によって構成されています」 に由来している。具体的には、 ・乗用車メーカー：8社（スズキ、SUBARU、ダイハツ工業、トヨタ自動車、日産自動車、本田技研工業、マツダ、三菱自動車） ・トラックメーカー：4社（いすゞ自動車、日野自動車、三菱ふそうトラック・バス、UDトラックス） ・二輪車メーカー：2社（川崎重工業、ヤマハ発動機） となっている。今回のホンダと日産の経営統合は、14社体制が限界を迎えた兆しなのかもしれない。
メーカー過多が抱える課題
ホンダと日産の経営統合に関する報道をみていると、自動車会社が多いほど、研究開発費の分散や非効率性、経営資源の分散による ・電気自動車（EV）、自動運転の開発競争での遅れ ・国内外でのシェア縮小といったリスク があるという。 今の時代にあっては、1社単独でグローバルな競争を繰り広げるのは無理難題であり、1社で立ち向かえるのはトヨタぐらいという意見もあるくらいだ。日本の自動車メーカーの乗用車新車販売台数と輸出台数をみると、 ●乗用車新車販売台数 ・1990年：510万2659台 ・2022年：344万8297台 ・2023年：399万2727台 ●乗用車輸出台数 ・1990年：448万2130台 ・2022年：332万1385台 ・2023年：397万8141台 新車販売台数、輸出台数いずれも、ピークだった1990年から落ち込んでいることがわかる。2023年は、2022年の半導体不足などによる生産減の反動で増加しているものの、国際競争の激化を考えると決して安閑としていられない状況だ。 もちろん、この先の生産の先細りは、自動車メーカーだけでなく国内の下請け会社過多にもつながってくる。このような背景から、自動車メーカー再編により、経営資源の集中による技術競争力を強化、効率的な開発体制の構築、部品の共通化などによる生産コストの削減など、体制の再構築が求められているのかもしれない。
