税制協議に臨む自民、公明、国民の各党の税制調査会長ら＝28日午前、国会内（春名中撮影）

自民、公明、国民民主3党の税制調査会幹部は28日、2度目の3党協議を開き、年収が103万円を超えると所得税が生じる「103万円の壁」の見直しなどを議論した。自公は所得税の非課税枠を178万円まで拡大するよう求める国民民主に対し、趣旨や財源を明らかにするよう迫った。 協議には自民の宮沢洋一、公明の赤羽一嘉、国民民主の古川元久各税調会長らが出席。初会合で国民民主から103万円の壁の見直しやガソリン税の暫定税率廃止など税制改正の要望項目が示されたことを受け、与党側が今後の論点を挙げて国民民主に見解を求めた。 103万円の壁を巡っては、自公は見直しの目的として、就業時間を調整する「働き控え」を減らしたいのか、消費喚起のため手取りを増やしたいのかなど、国民民主が重視する点をただした。 非課税枠を178万円に引き上げると、国・地方で7兆～8兆円の税収減につながると試算される。自公は財源確保の手段として歳出削減や経済効果による税収増、家計の負担増とならない増税の3案を示した。従業員に代わり源泉徴収に当たる企業の事務負担も配慮する必要があるとした。 自民税調の後藤茂之小委員長は協議後、記者団に対し「経済効果による税収は恒久財源ではないと（国民民主側に）指摘した」と明らかにした。 28日の協議では特定扶養控除の要件緩和も検討した。扶養される子供がアルバイトで多く稼いでも親の手取りが減らないよう、子供の年収要件を103万円以下から引き上げる方向で調整する。 この日は103万円の非課税枠の具体的な引き上げ幅まで議論が及ばなかった。国民民主は自公の要求を一度持ち帰り、来週以降の次回協議で回答する。自公は令和7年度税制改正大綱を年内に決めたい考えだが、大幅な税収減を懸念する声は政府内で根強く、国民民主との間で妥協点を見いだせるかは不透明だ。