事前対応型のサイバー防御が日本の未来を守る--テナブル・貴島カントリーマネージャー
2025年に向けたIT企業のトップメッセージや年頭所感を紹介する。 Tenable Network Security Japan カントリーマネージャー 貴島直也氏 デジタル世界は相互接続がますます進み、複雑化しています。2025年も引き続き、サイバーセキュリティ態勢に関するさまざまな課題が発生し、それに伴う機会が創出されると考えられます。 Tenableは2024年、高度な情報セキュリティ環境の需要にお応えする「Tenable Enclave Security」や、AIリスクを明らかにして解消する「Tenable AI Aware」といった新ソリューションを発表いたしました。 以下が、2025年日本企業にとって重要なサイバーセキュリティ対策になると、Tenableは考えています。 CTEM（Continuous Threat Exposure Management）への投資拡大：サイバーセキュリティ侵害を大幅に軽減すると予測されている CTEM フレームワークの採用に向けた取り組みが促進されます。その導入に向けて、より多くのリソースが割り当てられるようになり、当社もその導入を後押しいたします。 啓発とセキュリティ意識の向上：高度な脆弱（ぜいじゃく）性管理の実践と統合的なサイバーセキュリティアプローチの利点について、多くの人々に理解いただくため、積極的に推進してまいります。より多くの情報をもって日本のサイバーセキュリティの取り組みに積極的に参加し、コミュニティーの構築を支援してまいります。 官民連携の強化：政府機関と民間企業との連携強化の取り組みが継続される。連携を強化することで、より強固な規制、拡張可能なサイバーセキュリティの枠組み、情報やベストプラクティスの頻繁な交換につながり、効果的なサイバー脅威対策の実現が期待できる。 2025年、日本は世界のサイバーセキュリティ基準に追い付くだけでなく、新たなベンチマークの確立を目指し、それをけん引していくことができるでしょう。CTEMのような統一的なフレームワークに投資し、包括的な教育と協力的な取り組みを奨励することで、相互接続された世界における安全・信頼・イノベーションを確保し、強靭（きょうじん）なデジタルの未来を確保することができるでしょう。Tenableとしてもこの動きを、事前対応型のサイバーセキュリティ戦略で支援し、日本社会における一層堅固なサイバー防御に貢献し続けてまいる所存です。
