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（ブルームバーグ）： マーケットで話題になったニュースをお届けします。以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい５本はこちら。

粘り強く

カナダのコンビニエンスストア大手、アリマンタシォン・クシュタールは、セブン＆アイ・ホールディングス（ＨＤ）の創業家らが対抗して総額９兆円規模のＭＢＯ（経営者が参加する買収）を提案したものの、セブン＆アイ買収の実現を引き続き目指していく考えを改めて示した。アレックス・ミラー最高経営責任者（ＣＥＯ）はアナリストとの電話会議で「当社は粘り強く臨み、両社の全ての株主や従業員、主要関係者にとって最も魅力的な結果をもたらすよう友好的なアプローチを継続していく」と述べた。

「緩やかな」利下げ

米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が11月６－７日に開いた会合では、当局者が「緩やかな」利下げに対して幅広い支持を示していたことが分かった。議事要旨では「インフレ率が持続的に２％まで低下し、経済が完全雇用に近い状態を維持するなど、データがほぼ想定通りの内容になれば、時間をかけてより中立的な政策スタンスへと緩やかに移行することが適切である可能性が高いと参加者は予想した」と指摘した。成長を抑制も促進もしない水準である中立金利を巡る不確実性についても、慎重を期すことが望ましい理由として挙げた。

波紋広がる

メキシコのシェインバウム大統領は、トランプ次期米大統領がメキシコからの輸入品に関税を課す方針を示したことについて、メキシコ側も関税で対応する可能性を示唆。経済的に深刻な影響をもたらすことになると警告した。一方、米株式市場では自動車メーカーの株価が下落。トランプ氏が中国やメキシコ、カナダへの関税を強化する方針を示したのを受け、業界全体でのコスト上昇が懸念されている。調査会社グローバルデータによると、昨年メキシコから米国に輸入された自動車および小型トラックは約230万台に上る。一方、関係者によると、トランプ氏はホワイトハウスの国家経済会議（ＮＥＣ）委員長にケビン・ハセット氏を指名する構えだ。