対象世帯は「1万円分」の商品券がもらえるって本当!?物価高騰に対する「物価高騰対策臨時くらし応援事業」とは？

東京都が実施している「物価高騰対策臨時くらし応援事業」について、詳しく知らないという人もいらっしゃるでしょう。対象となる世帯には商品券または電子ポイントが送られるため、自分は対象になるのか、いつまでに申し込みが必要なのかなど、しっかり調べておくことをおすすめします。 本記事では、対象となる「住民税非課税世帯」に該当する条件や、申請するともらえる商品券・電子ポイントの種類などについても詳しく解説します。 ▼町内会費の支払いを拒否したら「今後ゴミを捨てるな」と言われた！ 本当に従う必要はあるの？

「物価高騰対策臨時くらし応援事業」とは？

近年の物価高により、私たちの生活はさまざまな影響を受けています。特に家計が圧迫される可能性の高い低所得世帯に対して、東京都では1万円分の支援を行う「物価高騰対策臨時くらし応援事業」を行っています。 住民税非課税世帯、または住民税均等割のみ課税世帯を対象とし、1世帯当たり1万円分の商品券または電子ポイントが送付されるという内容です。物価高騰による不安を和らげるために、生活必需品の購入を支援することがおもな目的とされています。 ■対象となる「住民税非課税世帯」に該当するのはどのような世帯？ 物価高騰対策臨時くらし応援事業の対象となるのは、令和5年度において住民税非課税世帯または均等割のみ課税世帯、および新たに令和6年度に住民税非課税または均等割のみ課税となる世帯のいずれかに該当する世帯です。 住民税が非課税になるには条件があり、例えば港区の場合は以下のような場合が該当します。 ●生活保護法による生活扶助を受けている ●障がい者、未成年者、ひとり親、寡婦（夫）の人で、前年の合計所得が135万円以下（給与収入なら204万4000円未満） ●前年の合計所得が一定の所得以下 条件は自治体によって異なるため、事前に確認しておきましょう。

もらえる商品券や電子ポイントの種類

物価高騰対策臨時くらし応援事業の対象になると、商品券または電子ポイントを受け取れます。東京都によれば、以下のような商品券や電子ポイントから選べるようになっているので、確認しておくとよいでしょう。 【商品券】 ●JCBギフトカード1000円券×10枚 ●バニラVisaギフトカード1万円券 ●QUOカード1万円券 ●全国共通お食事券ジェフグルメカード500円券×20枚 ●Amazonギフトカード1万円券 【電子ポイント】 ●PayPayマネーライト1万円分 ●dポイント1万ポイント ●au PAYギフトカード1万円分 ●楽天ポイント1万ポイント ●Amazonギフトカード1万円分 ●QUOカードPay1万円分 ●EdyギフトID1万円分 ●WAONポイントID1万ポイント ●Pontaポイントコード1万ポイント ●nanacoギフト1万円分