車いすメジャーなど、取り組みが次々と形に。高齢者、外国人など、住まいの支援が必要な人への支援をムーブメントに「100mo!（ひゃくも）」第2回イベント開催！
国の新制度開始へ向けた情報提供に「もっと聞きたかった！」の声
後半の2パート目はゲストである国土交通省 住宅局 安心居住推進課 課長の津曲共和（つまがり・ともかず）さんと、NPO法人抱樸の理事長であり、全国居住支援法人協議会 共同代表副会長である奥田知志（おくだ・ともし）さんによる講演がありました。 国土交通省の津曲さんからは2025年10月に施行となる住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律の改定（改正住宅セーフティネット法）についての説明がありました。大きなポイントとしては「1.大家と要配慮者の双方が安心して利用できる市場環境の整備（相続や残置物処理、家賃滞納のリスク回避策）」「2.居住支援法人（※）等が入居中サポートを行う賃貸住宅の供給促進（居住サポート住宅の創設）」「3.住宅施策と福祉施策が連携した地域の居住体制の強化（市区町村により居住支援協議会設置を努力義務化）」など。 ※居住支援法人：住宅セーフティネット法に基づき、住宅の確保に配慮が必要な人が賃貸住宅にスムーズに入居できるよう、居住支援を行う法人として各都道府県をはじめとする自治体が指定する団体等
また、2024年度より募集を開始する「みんなが安心して住まいを提供できる環境整備モデル事業」についても紹介。これは、居住支援法人、家賃債務保証会社、保険会社、オーナーなどが連携して居住サポート住宅などを提供し、オーナーの不安感を軽減する先導的な取り組みに対して1事業あたり年間300万円を最大3年間支援をするものです。 津曲さんからは「『みんなが安心して住まいを提供できる環境整備モデル事業』では、相当数のモデル事業を認可していきたいと考えているので、ぜひ応募してほしい」という熱い呼びかけがなされました。
抱樸の奥田さんはこれまでの社会保障制度が大前提としてきた「家族機能」の崩壊を指摘。家族がこれまで担ってきた高齢者や障がい者などの異変に気づく「気づき」の機能と、状況に応じて必要な制度につなげる「つなぎ」の機能がこれからの地域社会に求められていることを訴えました。国交省の津曲さんから紹介された2025年度10月施行の住宅セーフティネット法改正について改めてその実効性を強調。「転居費用の支援」がなされることや「断らない家賃債務補償」など、今後の住まいの支援へ向けて国の制度がより整備されていくことに期待を示しました。
