車いすメジャーなど、取り組みが次々と形に。高齢者、外国人など、住まいの支援が必要な人への支援をムーブメントに「100mo!（ひゃくも）」第2回イベント開催！
オーナーや管理会社の「外国人」に対する漠然とした不安を細分化し、外国人入居受け入れのメリットを訴求しながら7言語対応可能なスタッフの雇用、多言語の資料作成、事前説明などを重ねて不安を払拭することに注力。
岡野不動産では、賃貸物件のオーナーである岡野傑（おかの・すぐる）さんが自身の所有物件で2回続けて高齢者の孤立死を経験したり、大学院で学ぶ中で「空き家問題と住まいに困る人の問題を組み合わせて解決できないか」と空き物件を無料で貸し出すところから支援の取り組みが始まりました。フードバンクや居住支援を行う市民団体や行政、赤い羽根共同募金など、さまざまな組織と連携して支援を行っています。
岡野さんは空き物件の一部を無料または定額でNPOなどの市民団体に貸し、フードバンクや赤い羽根共同募金、行政などとも連携しながら住まいに困っている人たちを支援している。
集客手法や行政との連携ノウハウが盛りだくさんのトークセッション
後半は、表彰された3社のトークセッションから始まりました。「取り組みのきっかけ」「ビジネスとして成立しているか」「まずは何から始めればよいか」という率直な質問にそれぞれの経験を凝縮したエピソードとノウハウが語られます。 「生活保護を受ける方を含め、会社として入居を断らないことを信条にして物件紹介を続けたところ、『ハウジングプラザいいよ』と区に進言してくれる人がいた。生活保護を受給する人が入居する場合には9割以上、代理納付制度（※）を活用しており、この制度が活用できれば家賃滞納などのリスクはほぼないため、まずは各自治体の制度を確認してほしい」（ハウジングプラザ 山﨑さん） ※代理納付制度：自治体が生活保護受給者の家賃などの支払いを、管理会社やオーナーなどに直接納付する制度
「愛媛から東京に進出した際、外国籍の方が複数の会社に賃貸物件の紹介を断られて当社にいらしたが、物件を管理する会社に問い合わせても十中八九は断れる状況で、困難さを痛感した。しかしいまはAIはじめデジタル技術で言葉の問題を解決できたり、専用の家賃保証プランやコールセンター業務を担う会社があるなど、既に全て自分たちでやる必要はない状態になり、対応のハードルが下がっている」（日本エイジェント 乃万さん） 「賃貸物件のオーナーの集まりではお金の話ばかりだが、大学院に行くと社会貢献の意識の高い人が多く、フードバンクを視察した際に困っている人がこんなにいるんだ、とカルチャーショックを受けた。空いている物件は放っておいても収入ゼロなので、それなら無料や低額で使ってもらった方が空室率は下がり、金融機関の評価は上がり、自分の知見や経験値も上がる。何より楽しくやりがいがある」（岡野不動産 岡野さん） セッション後、3人には参加者からの質問が相次ぎ、「低所得者で生活保護を受給していない人、外国人で低所得の人などにはどう対応しているのか」「生活保護を受給して入居していた人が亡くなったらその後の対応はどうしているのか」といった深い質問や「大学院での楽しみ方は」と明るい質問まで、充実した盛り上がりを見せました。
