トヨタ

トヨタ自動車が6日発表した2024年4―9月期連結決算（国際会計基準）は、認証問題などによる生産停止やリコール（無料の回収・修理）の影響で営業利益が前年同期比3・7％減の2兆4642億円となった。生産台数の減少や人への投資、クルマの電動化・知能化への投資などが利益を押し下げたものの、原価改善や営業面の努力で前年同期並みの高水準を達成した。25年3月期連結業績予想は税引き前利益のみ下方修正し、売上高や営業利益、当期利益は据え置いた。 【一覧表】トヨタの決算詳細 認証不正による生産停止などが減益要因となった一方、為替変動や原価改善、諸経費の低減などを進めて6200億円を積み上げた。売上高は円安効果もあり同5・9％増の23兆2824億円と過去最高を更新した。 通期では台数減などのマイナス要因を生産台数の回復やインセンティブ（販売奨励金）の抑制でカバーするとし、売上高や営業利益見通しを据え置いた。24年4―9月の国内生産台数は前年同期比9・3％減の153万台と苦戦したが、下期（24年10月―25年3月）は同8・0％増の175万台に回復させる計画。 宮崎洋一副社長は「グローバルで年間1000万台のペースに戻す」とした。同時に人への投資、成長領域への投資も拡充し、総額8300億円を充てる。 想定為替レートは従来予想から米ドルを2円安の1ドル＝147円、ユーロを1円安の1ユーロ＝161円に変更した。