「2040年までにガソリン車販売中止」を発表するニコラ・ユロ仏エネルギー相（写真：ロイター/アフロ）

　イギリスとフランスが、2040年までにガソリン車の販売を禁止すると発表しました。中国も同様の動きを見せており、自動車の勢力図は塗り替えられようとしています。 　その遠因になっているのが、2015（平成27）年に第21回気候変動枠組条約締約国会議で締結されたパリ協定です。同協定では、日本は温室効果ガスを2030年までに2013年度比で26％、2050年までに80％を削減する目標にしています。 　パリ協定に署名した国々のうち、フランスやイギリス、カナダは温室効果ガスを大幅に削減するため、CO2を大量に排出する石炭火力発電所の廃止を発表しました。また、世界最大の温室効果ガス排出国ともいわれる中国でも石炭火力発電を見直す動きが強まっており、新増設の抑制や建て替え計画が白紙撤回されています。 　世界的に脱石炭火力の潮流が強まる中、日本はパリ協定に逆行するかのように石炭火力発電への依存度を強めています。

福島第一原発事故、電力小売自由化の安売り競争が原因

　日本国内で石炭火力発電の依存することになったのは、2011年の東日本大震災がきっかけでした。震災を起因として福島第一原子力発電所の事故により、脱原発の声が高まったのです。 　全国でも原発を動かせない状況下で、電力会社が着目したのが安価なエネルギー源とされていた石炭です。また、2016年に始まった電力小売全面自由化が開始されて、電力の安売り競争が加速したことも安い石炭を求める傾向が強くなりました。環境省環境評価課の担当者は、こう話します。 「最新鋭の技術で建設された石炭火力発電所でも、CO2排出量は天然ガス発電所と比べると約2倍にものぼります。そのため、石炭火力は時代遅れとされています。また、石炭火力発電所は、ほかの発電所と比べても建設コストが高いのも特徴です」 　それでも日本の電力会社が石炭火力を選択する理由は、燃料コストが安い点が挙げられます。 「発電所を20～40年稼働させることを前提にすれば、石炭火力はほかの発電所よりも安価に発電できる計算になります。そうしたコスト面のメリットに加え、石油や天然ガスは大部分を輸入に頼っていますから、政情不安や価格変動といったリスクもあります。電力会社はそれらを考慮して、安定的に供給できる石炭を選択しているのです」（同）。