【年金世帯の住民税非課税世帯】手厚い優遇措置が5つも！年金の手取りはいくら変わるのか。元公務員がややこしい非課税制度をわかりやすく解説
まとめにかえて
年金が少なく住民税非課税となっている世帯は、高齢者世帯の約4割を占める結果となりました。収入が限られる分、充実した医療や介護を受けられるよう、保険料やサービス利用料員の免除・減免といった優遇措置が適用されています。 住民税課税世帯からすれば「羨ましい」「自分たちの負担も減らしてほしい」と感じている人もいるでしょう。住民税課税世帯への経済施策としては「定額減税」が行われ、成果と課題が少しずつ見えてきたところです。次の国民への経済施策は何か、政府がいつ「次の一手」を打つのか、今後も注視していく必要がありそうです。
参考資料
・首相官邸「岸田内閣総理大臣記者会見」 ・厚生労働省「令和5年国民基礎生活調査 世帯数,世帯主の年齢（10歳階級）・住民税額階級別」 ・東京都主税局「個人住民税」 ・国税庁「No.1600 公的年金等の課税関係」 ・九度山町「国民健康保険税の軽減、減免等について」 ・厚生労働省「介護保険の1号保険料の低所得者軽減強化」 ・全国健康保険協会「高額な診療が見込まれるとき（マイナ保険証または限度額適用認定証）」 ・独立行政法人 日本学生支援機構「高等教育の修学支援新制度の周知用リーフレット（予約）」 ・厚生労働省「サービスにかかる利用料」 ・厚生労働省「障害者の利用者負担」 ・国税庁「No.2260 所得税の税率」 ・札幌市「個人市民税」 ・札幌市「令和6年度国民健康保険料の目安 65歳以上の公的年金収入の場合」 ・札幌市「65歳以上の方（第1号被保険者）の介護保険料」 ・藤沢市「令和6年度に新たに住民税非課税・住民税均等割のみ課税となる世帯への給付金（10万円）のお知らせ」 ・杉並区「令和6年度新たな住民税非課税世帯等に対する物価高騰対策支援給付金（10万円）の支給」
石上 ユウキ
