埼玉・大野知事が会見 緊急事態措置を継続(全文1)交付金拡充を国に要望
国の宣言延長の判断をどう考える？
東京新聞：幹事社の東京新聞です。大きく3点ご質問させていただきます。政府のほうが本日、埼玉県を特定警戒都道府県に指定した上で、全国に対して緊急事態宣言を延長することになりましたが、その判断についてどうお考えですか。 大野：まず、このお話ですが、埼玉県は先ほどから申し上げているとおり、4月の15日をピークとして感染者数は発表日ベースで減っています。また、発症日ベースでも安定して落ち着いてきていること、さらには、われわれ孤発例と呼んでますが、感染経路の追えないものについても少しずつ下がっていることは事実であります。 しかしながら現状を見るにつけ、これが減少を確実なものにしているとはいえないこと、また、先ほど申し上げましたが、東京がやはり横にあって、大感染地が、しかも関係の深いところがそばにあるということ、そしてさらには、われわれはこれまでも感染の発症者を予測しながら来たわけですけれども、仮に今の行動抑制が解除をされると今の状況をはるかに上回る恐れがあるということ、これらを考えると、現時点ではこの延長措置は致し方がないというふうに思っておりますし、埼玉県が東京を含めた首都圏で一体となって対応していく必要性から考えれば、東京と、あるいは千葉と、あるいは神奈川と並んで首都圏の埼玉県が引き続き特定警戒地域になったことは理解ができるし、われわれとしても逆に求めたいと思っていました。
引き続き美術館・博物館も閉館を求めるのか
東京新聞：2点目です。政府のほうは美術館や博物館に対して制限を緩めるような意見がありましたけれども、県のほうでは引き続き美術館・博物館についても閉館を求めていく方向でよろしいでしょうか。 大野：美術館・博物館についてはそのようなことが例として出されて、開館することができるというのが政府の指針の中に書かれていたことだというふうに理解をしております。他方、埼玉県においては現時点で、これまでお願いをしてきた行動変容の中身を変えるだけの十分な理由を見いだせておりません。美術館・博物館のみならず、先週の段階で実は埼玉県では、仮にこういった業種やこういった施設について、より緩やかにする、例えば解除も含めて、場合にはどうしたらいいかという議論を各部署に指示をして細かな議論を行ってまいりました。 ただ、これらは準備はしていますけれども、今の判断としてそれを行わせるに足るような、つまり先ほども申し上げた、減少を確固たるものにするような、確かなものにするような段階には残念ながらまだ至っていないので、政府が示した美術館・博物館という例を含めて、これまでの措置を継続するという以上のもの、あるいは以下のものについては、先ほど申し上げた価格とコロナ詐欺の件を含めば特に変わりはないということであります。
