埼玉・大野知事が会見 緊急事態措置を継続(全文1)交付金拡充を国に要望
4月20日の対策本部会議で基準を定めた
埼玉県はこれまで、4月17日の専門家会合で意見を伺い、4月20日の対策本部会議で次のとおり基準を定めました。1つ目は、これは国と一緒ですけれども、2週間以上が経過し、なおかつ24時間以上を空けて2回連続でPCR検査が陰性だった場合。そしてもう1つは、国は2週間でいいと言っていましたが、われわれは発症から4週間以上経過して、かつ、保健所の医師等が適当と判断した場合を付け加えて、より高いハードルを設定をし、安心をしていただくようにしてまいりましたが、先ほど申し上げたとおり、5月1日、国からあらためて通知が来ました。そこでわれわれとしては、国と同様により低い基準で良いかどうかということを専門家会合にご意見を求めたところでございます。 埼玉県はこれまでも、自宅療養等についても国の基準や他の自治体よりもより高い基準を定めてまいりましたが、今回もわれわれは、より安心できる基準にするべきというところから、委員の皆さまからは、検査の処理能力があるのならば、患者の方、県民の皆さまの安心感を重視したいというご意見があり、期間の経過だけで解除するのではなく、少なくともPCR検査を1回行って、仮にここで陽性であったらばもちろん解除しないということでございますけれども、これが適当であるとのご意見がありました。
隣には東京という大感染地が
新たな解除基準のハードルは、国よりも高く、患者の方、県民の皆さまに安心していただける基準と考えています。新型コロナウイルス感染症への対処に向け、あらためて県民の皆さま、事業者の皆さまにはご迷惑をお掛けいたしますが、われわれもしっかりとこのような基準を定めながら、安心できる体制を構築をしていきたいと思っています。 最後になりますけれども、ご協力をいただいてる皆さま、特に医療関係者の皆さまにおかれては大変なご苦労をいただいております。多くの関係者のご努力にあらためて心より感謝をするとともに、今回、措置の延長となります、このゴールデンウィークが終わって、子供たちも学校に行きたいことでしょう、あるいは仕事の問題もあるでしょう、しかしながらまだ埼玉県においては、この状況が完全に良くなる方向に向かうという保証はありません。特に、隣には東京という大感染地があります。そことの密接な関係に考えても、今しばらく皆さんのご協力をお願いをさせていただきたいと思います。 感染の拡大を防ぐためには皆さまの協力が最大の武器です。皆さんと皆さんのご家族、そして愛する人を守るために、あらためてのお願いでございますけれども、感染拡大防止に向けた行動の変容について引き続きご協力をいただけるようお願いをし、私からのまずはご報告とさせていただきます。
