埼玉・大野知事が会見 緊急事態措置を継続(全文1)交付金拡充を国に要望
保健所や医療行政への応援体制を強化
その必要な取り組みの1つ目でございますが、県の体制の強化です。県庁の体制を一時的に変更し、保健所や医療行政への応援体制を強化をいたします。そのために所管事務の中止や延期など、仕事の仕分けを行った上で体制を強化いたします。また2つ目は、市町村に協力の要請をいたします。すでに一部の市町村からは宿泊施設の運営や保健所の相談業務などに従事する職員の派遣協力をいただいておりますが、引き続きしっかりと連携をして対策を進めてまいります。 3つ目は分かりやすい情報の発信です。緊急事態措置などの実施について、引き続き、県民や事業者の皆さまのご理解とご協力をいただくためには、陽性者の情報をより分かりやすい形で発信をしてまいります。県が発表している陽性者数につきまして、ホームページなどでは陽性者の累計に加えて、退院・療養終了者数を示し、現在療養中の方の数を示していくつもりであります。また4つ目は電話相談に対する対応です。感染症の影響により、さまざまな困難に直面した県民や事業者の皆さまに寄り添い、分野ごとの電話相談窓口において県民や事業者からの相談や問い合わせに丁寧に対応していくことといたします。
交付金拡充を国に要望
また5つ目は国に対する要望であります。延長に伴いまして、すでに大きな影響を受けている経済・教育などの分野について対応するための交付金の拡充を国に対して要望をしてまいります。具体的には、オンライン教育など子供の学習機会の確保や企業の資金繰り対策など、きめ細やかな支援を引き続き実施するため、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金のさらなる増額を求めて国に要請活動を行ってまいります。また、それとは別個の新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金につきましては、国の補助要項などで対象の経費や上限単価などの補助対象が限られるため、その運用に当たり、配分額の範囲で地方の裁量を広く認め、柔軟かつ包括的な交付金となるよう求めていくつもりであります。 さらに根本的な話でありますが、今回、緊急事態宣言の延長がなされ、いわゆるトンネルが先に引き延ばされたわけですが、トンネルの先には明かりが見えなければなりません。国は一刻も早く、特措法にも書かれているとおり、ワクチンや治療法、治療薬の開発を進める必要があり、これも要望していくつもりであります。 それに加えまして、昨日の専門会議にお諮りした宿泊療養・自宅療養の解除基準について、あらためて誤解のないように説明をさせていただきたいと思います。解除につきましては、国の基準では、ここにありますが、1つ目は症状が軽快した、治って症状がなくなったことが確認されてから24時間以上を空けて2回連続のPCR検査が陰性である、または、重症者に対する医療提供体制に支障が生じる恐れがある場合には、例えば宿泊療養あるいは自宅療養などを開始してから14日間経過したあとに解除ということになっています。つまり、こちらの場合にはPCR検査の必要がないということで4月の2日に通知が来ています。これをあらためて国から5月の1日付でPCR検査は必要がないという通知がまいりました。
