取材に応じる牛越直社長

「ファンドはハゲタカ」とのストーリーはもはや古典だ。 　バブル崩壊やリーマン・ショック後、大企業のバランスシート調整に登場したファンドは、大胆な振る舞いがメディアなどで拡散した。このため、企業統治にファンドが関わることへのアレルギー反応は根強い。ただ、中小企業の再生支援の現場では、イメージとは全く異なる取り組みが進んでいる。 　東京商工リサーチ（TSR）は、ファンドを活用した再生支援に取り組むサザンカパートナーズ（株）（TSR企業コード：698736982、東京都港区）の牛越直社長と圓尾貴司取締役に、中小企業の現状や支援の取り組みを聞いた。

―サザンカパートナーズについて

牛越：長期的な視点で本業支援に取り組むロングブラックパートナーズ（株）（TSR企業コード: 297597809、LBP）と商工中金キャピタル（株）（TSR企業コード:698551257）の合弁で2023年9月に設立された。今年2月に出資総額72億円でサザンカ中小企業活性化投資事業有限責任組合（サザンカファンド）（※1）を組成した。中小企業基盤整備機構も出資する中小企業再生ファンド（※2）(令和2・3年度補正予算)だ。ファンドGP（無限責任組合員）のサザンカパートナーズには商工中金キャピタルが49.8％出資している。全国型再生ファンドは国内にいくつかあるが、我々は金融機関と専門家（LBP）が組む他に類を見ない特色を持ったファンドだ。 　私はLBPを2008年に設立し、以降代表を務めるとともに地域再生ファンドを運営し、「ハンズオン」での再生支援に取り組んできた。今でこそ、多くの人がハンズオンと言っているが、LBPが再生支援の取り組みを始めた十数年前は一部の再生実務家が使う程度だった。ハンズオンと「モニタリング」は違う。後者はあくまで業績やキャッシュフローのモニターに留まるが、ハンズオンは経営そのものに介入する。 　中小企業への支援では、その場所に行って心を通わせる努力が必要だ。私もかつて家族とともに岡山に10年間移住し、支援先企業と一緒になって再生に取り組んだ。また、LBPやサザンカファンドでは投資実行（支援決定）前から支援候補先に常駐することもある。 圓尾：私は商工中金からの出向だが、ほかのファンドで支援決定前から常駐するケースは聞いたことがない。コストの問題はあるが、その後の再生に向けた立ち上がりを考えると先に入った方が絶対に良い。 牛越：コストを無視することはできないが、出資者から管理報酬を頂いており、その中で賄っている。報酬を受け取る以上、良い投資にしなければならず、それに繋げるためには良い立ち上がりが必要で、決定前の常駐は必要コストだ。 ※1　その後追加出資があり、5月31日現在の出資総額は76億円。出資者は中小機構、商工中金、地銀7行 ※2　令和2・3年度補正予算で措置されたスキームで組成されるファンドの総称。中小機構はLP（有限責任組合員）として出資する