自民党新総裁の岸田文雄氏が記者会見(全文1)分配なくして次の成長もない
公文書管理の適正化、そして再発防止
そしてその上で、モリカケ問題等についてご質問がありました。この問題については、まずこの行政において調査が行われ、そして報告書が出されています。司法において裁判が行われ、そして今、民事の裁判も続けられています。その判断をしっかり見ていかなければならないと思いますが、こうした行政、あるいは司法における取り組みが行われたとして、国民の皆さんが、それでもいろいろなご意見がある、思いがあるとしたならば、今度は政治の立場からこれをしっかりと説明をしていかなければいけない、このように思っています。 そして、やはりこの問題を通じて何よりも重要なことは、公文書の管理は行政の基本、そして国民の行政への信頼の根幹であると思っています。こうした、今回、指摘されたようなことが二度と起こらないように公文書管理の適正化、そして再発防止、これはしっかりと政治の責任として行っていかなければいけない、結果を出さなければいけない、こうした課題であると認識をしております。以上です。 司会：ありがとうございました。それでは平河クラブ所属の方から質問をお受けいたします。私が指名をいたしますので、マイクを受け取り、社名と氏名を名乗ってから、ご質問をお願いいたします。それじゃあ、そちらの。
森友問題、再調査せずに納得のいく説明はできるか
朝日新聞：朝日新聞の【イケジリ 00:20:39】と申します。お疲れさまです。今の説明にもありましたけれども、岸田総裁の政治的な姿勢をあらためてお伺いしたく、質問させていただきます。 先ほどの森友問題で、最終的には政治的な立場から説明をしないといけないとおっしゃいましたけれども、再調査をせずして、どういう納得ができる説明ができるのか教えてください。 また参院選の広島選挙区で、これは岸田総裁もご懸念を示されていた問題ですが、先日、自民党、1.5億円の問題について、河井夫妻が作成した資料を基に買収に使われていないという説明をしました。ただ裏付けの資料も示されず、自民党として主体的な調査もされていません。こうした対応について妥当だと考えられますか。今後、党独自の調査をして、また説明をされる考えはありますか。 最後にコロナ禍の中で、国難という中で、総裁のメッセージというのは非常に大きいと思います。その1回目の会見を30分で終わらせることは、これは少なくないですか。以上です。 岸田：以上3点、ご質問いただきました。まずモリカケ問題についてご質問いただきました。今、私は、まず行政において、調査が行われて、報告がしっかりなされていると認識をしています。そして司法においても、強制捜査権を持つ検察、これが捜査を行い、そして裁判が行われ、そしてさらには民事で今、裁判が行われています。こうした国の捜査権を持つ組織がしっかりとこの問題について判断をする、このことは大変重たいと思っています。行政、司法において、そうした取り組みが行われている、それを前提として政治の立場から国民の皆さんにしっかり寄り添う立場からも、説明が必要であれば、私は説明させていただきたいということを申し上げております。 そして2点目、広島のいわゆる河井事件の対応でありますが、あの問題については従来から自民党の総裁、幹事長は、裁判で押収されている書類が戻ってきたならば、それに基づいて説明するという説明をしていたと記憶しています。 書類が戻ってきました。ただ膨大な書類を今、整理をしていると。その中で、最終的には総務省に対してしっかりとした報告書が、書類も添付した形で出されるのでありましょうから、この書類、しっかり添えた形の説明書を最終的に確認して、そして説明するということになると私は認識をしています。
