【解説】大企業過去最高益、日本に還流せず 日本に投資を取り戻す、政府、財界の案は?
◇ゾンビのまま放置しない
通商白書、神田報告書、経済同友会の議論、これらから発せられたのは、「今こそ、停滞していた日本を変える時だ」というメッセージだ。グローバル企業が、おのおの海外で稼いでいるだけではダメで、日本に資金を呼び込み、それによって競争力を高め、利益を出す。そのためには、強い分野をもっと強くし、人材もそこに寄せる。 裏を返せば、衰退産業、いわゆる“ゾンビ企業”を優遇して温存してきたやり方に、今度こそ見切りをつける(必要がある)。そうでなければ「日本は持たない」。「ゾンビ企業に退場を促すこと=冷徹」とはならない方法はあるだろう。ゾンビのまま放置するのではなく、そこで働く人たちに、よりよい人生への道筋を提示する方に知恵とカネを使うべきだ。