男性カップルに男女の事実婚関係と同様に扱う「夫（未届）」と記載した住民票を交付した長崎県大村市は１８日、「実務上の支障をきたすおそれがある」との見解を繰り返し示していた総務省に対し、「特段の修正等を行わない」とする市の結論を回答した。
市は５月、１人を「世帯主」、１人を「夫（未届）」と記した住民票を交付した。同省は７月、「実務上の支障のおそれ」を指摘。市はこれに対して質問書を出したが、同省は９月、できる限り統一的な記載をすべきだとした１９９９年の最高裁判例を示すなどし、「改めてご判断いただきたい」と再検討を要請していた。
市は回答文で、同省の文書が「技術的助言」で、住民票の記載について「（市で）判断いただきたい」などとしていることに触れ、「修正しない」とした。また、同性カップルを想定した具体的な記載方法が示されていない国の事務処理要領について、早期に見直しを行うよう求めた。
園田裕史市長は９月３０日の記者会見で「本市の現場では実務上の問題は起きていない」と主張していた。
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