金融庁に出向中の裁判官によるインサイダー取引疑惑を受け、最高裁は全国の裁判官や職員に対し、不正が疑われる株取引を行わないよう注意を促す文書を出した。１５日付。裁判官の株取引を禁じる明文規定はなく、こうした注意喚起は異例。
疑惑を巡り、証券取引等監視委員会は、金融庁へ出向した３０歳代の男性裁判官が職務で知った株式公開買い付け（ＴＯＢ）などの未公表の企業情報を基に株取引を行った疑いがあるとして、金融商品取引法違反（インサイダー取引）容疑で強制調査し、取引状況を調べている。
最高裁の文書では、「出向中かどうかにかかわらず、株取引を行う際は国民からの疑惑や不信を招く行為を厳に慎み、ましてやインサイダー取引の規制に触れるような行為はしてはならない」と指摘。職務で企業に関する情報に接する場合には特に注意するよう求めている。
裁判には上場企業に絡む訴訟などで司法判断が株価に影響を与えるケースもあるが、最高裁ではこれまで、裁判官らの株取引を制限するルールは議論されてこなかった。
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