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日本銀行はいつ、大規模金融緩和策を正常化するのか。2024年の焦点はこの一点に絞られている。直近までアメリカ・ワシントンに駐在し、アメリカの物価高に翻弄された筆者が、日米の物価事情をきっかけに日銀の政策転換について改めて考える。（経済部 渡邊翔）

■インフレで物価高のアメリカから帰国も…日本も高い？？

筆者が米国駐在中に通った店のラーメン。日本円に換算すると2000円超…いつからか、価格を円に換算することをやめた。

2023年11月末に、3年余りのアメリカ・ワシントンでの勤務を終えて帰任した。駐在した2020年末からの3年間は、ちょうどアメリカ経済がインフレに苦しんでいた時期と重なる。筆者がよく通ったラーメン店でも、この間ラーメンの値段が4～5ドルほど上がった記憶がある。日本円に換算すると600円前後もの値上げだ。2022年以降はこれに円安も加わり、日々のランチは自宅から弁当を職場に持参し、節約する日々が続いた。 日本に帰れば、もう少しモノの値段も安く、美味しいご飯を楽しむ余裕も出るだろう。そう考えて帰国したが、直後に羽田空港のカフェでレシートを見て、違和感を覚えた。家族3人分のコーヒー・ドリンクと、小さな袋に入ったワッフルを食べて、税込で2000円を超えたのだ。どうも3年前に比べて、高い。その後も各所で食べる物、買う物が少しずつ高く感じる。世界的なインフレの波が、日本にも押し寄せていたことを実感した。

■アメリカは「インフレ退治」一段落へ？一方日本は…

マイナス金利解除のタイミングを慎重に見極めている植田日銀。23年12月の植田総裁の「チャレンジング発言」にも市場は敏感に反応した。

しかし、同じインフレといっても日米の状況は大きく異なる。 アメリカの場合、インフレ率（消費者物価指数の上昇率・前年同月比）はピーク時の2022年6月に9.1％という高い数値を記録。このインフレを「退治する」ために、FRB＝米連邦準備制度理事会は2022年3月にゼロ金利政策を解除して利上げに踏み切り、政策金利を現在の5.25～5.50%まで急ピッチで上げてきた。景気を冷やすリスクを取っても、インフレの抑制を優先する判断をした形で、2023年11月の消費者物価指数は、前年同月比の上昇率が31％に。物価目標の2％に向けて鈍化傾向が続いている。経済も堅調で、「景気を冷やさずにインフレを抑制する」方向へ進みつつあるのだ。アメリカの市場関係者も「なぜ上手くいっているのか、正確な要因分析はまだ誰にもできていないが、FRBの政策は市場の予想以上に上手くいっている」と語る。 こうした中、FRBのパウエル議長は12月の金融政策を決める会合後、「利下げの時期を議論した」と説明した。実際には、年明けに公表された会合の議事要旨で、全ての参加者が早期の利下げに慎重な見方を示していたことも明らかになったが、パウエル議長の発言は、経済を景気後退に陥らせずに緩やかに減速させ、その後の景気回復へと向かう、いわゆる「ソフトランディング」を目指す姿勢の表れだと受け取られている。