老後の備え

収入アップを狙うなら〔起業 or 副業〕 正解:「副業」基盤の収入である本業は手放さないほうが◎ 　会社の平均生存率は創業10年で約6％。現実は厳しいため、本業で生活の基盤を保ちながら副業するのが吉。 「40代以上の副業収入の平均額は5万1218円。副業が軌道に乗って本業の収入を上回ったら起業もあり。特技や趣味を生かせる仕事がおすすめです」 住宅ローンは〔ゆっくり返済 or 繰り上げ返済〕 正解:「ゆっくり返済」借入金利が低いうちは節約の効果は小さい 　借金の総額を減らしたいと返済を急ぎ、子どもの学費が不足するケースも。 「利上げの心配もありますが、低金利のうちは繰り上げ返済しても大きな効果は得られません。無理に返済に回さず、余剰資金を投資に回して返済利息以上のリターンを得るほうがお得」 預金があるなら今後の毎月の貯蓄は〔貯蓄口座 or 証券口座〕 正解:「証券口座」先取り貯金を投資に回しお金を増やすチャンスを作る 「もしもに備えて生活費半年分は銀行口座に確保しつつ、老後資金を増やしたいならそれ以外のお金は超低金利の銀行の貯蓄口座より証券口座へ。先取り貯金していた分を証券口座で積み立て投資に回すのも手」 　お金が増える貯め方を目指すなら、毎月定額を天引きするのがおすすめ。 生命保険は〔契約中でも手放す or 満期まで続ける〕 正解:「契約中でも手放す」必要な期間だけで十分。定期的な見直しを 　保険は不測の事態に備えるためのものだが、子どもが就職するなど状況の変化に伴い、必要な資金も年々減っていくのが一般的。 「ほったらかしで払い続けるのはもったいない。4～5年に1回は見直して、その後の必要資金が確保できていれば手放すのが合理的です」

認知症対策には〔後見人 or 家族信託〕 正解:「家族信託」初期費用はやや高めでもランニングコストがない 　後見人制度は毎月報酬が発生するためランニングコストがかかる。 「一方、家族による財産管理である家族信託は、専門家への相談料や公正証書費など初期費用はかかりますが、信託後の維持費はかからず、トータルで費用が低く抑えられます」 生命保険もチェック 　契約者が認知症になった場合、代理人が保険の解約や積立金の引き出しなどができる「契約者代理請求人制度」がある。代理人の口座に着金できる契約であれば、認知症対策として効果的なので確認してみて。