日本株、「来期も増益」が期待できる「配当り利回り3％以上」の「プロ厳選・高配当銘柄5選」を実名紹介
いすゞ自動車(7202)
■株価(11月29日時点終値)1997円 配当利回り(予)4.61％ 商用トラック(CV)やピックアップトラック(LCV)を中心に世界150カ国以上で展開している。特にタイでは「国民車」として親しまれるLCVで圧倒的なブランド力を誇るが、現在のタイ市場は、自動車ローン審査の厳格化や家計債務の増加が重なり、需要停滞が深刻化している。 いすゞも収益計画の下方修正を余儀なくされたが、価格改定やアフターセールス事業の拡大により、高い収益性を維持している点は注目に値しよう。来26年3月期は、在庫調整の進展、利下げ効果に加え、競合他社が撤退したことによるシェア拡大などから、増益基調に戻る公算は大きいとみる。 中期経営計画では、ROE(自己資本利益率)15％以上を目標に掲げているため、積極的な自社株買いのペースが衰えることはないとみる。さらに、配当性向(利益のうち配当として株主に還元する割合)を40％に設定し、来期も含め減配しない意向が会社側から示されていることも株価の下支え要因となるだろう。
三井住友トラストグループ (8309)
■株価(11月29日時点終値)3746円 配当利回り(予)3.87％ 資産運用・資産管理、不動産仲介、証券代行など幅広い信託業務を展開している。2024年度上期(24年3月~24年9月)の当期利益は前年同期比約3倍の1,328億円と大幅増益を記録した。主な要因は政策保有株の売却益や円金利の上昇によるものだ。 低金利から金利上昇へ転換した「金利ある世界」により、資産運用や融資業務による利ざや(貸出金利と調達金利の差)の改善が進んでいる。2025年3月期の予想配当利回りは約4％と銀行株の中でも高水準に位置している。株主還元方針では連結配当性向40％以上を掲げていることから、中期的な増配も期待できそうだ。 中期経営計画では、2031年3月期にROE(自己資本利益率)10％以上を目指す方針を掲げており、政策保有株の売却を目標より1年前倒しで達成できるハイペースで進めている。財務健全性が高まるなか、株価はPBR(株価純資産倍率)0.8倍と割安感がある。
