高騰するマンション市場をけん引してきた「住まない人達」に“異変” 日銀の追加「利上げ」で“宴は終わり”?
高騰が続いている都市圏のマンション価格。 不動産経済研究所によると、2024年10月に販売された東京23区の新築マンションの平均価格は1億2940万円で、6カ月連続で1億円を超えています。国際的に見ても高い上昇率で、価格が急激に上がっています。 なぜこれほどまで価格が高騰しているのでしょうか?そして、マンション高騰はいつまで続くのでしょうか? 不動産事業プロデューサーでオラガ総研株式会社代表取締役の牧野知弘さんに伺いました。 <東京ビジネスハブ> TBSラジオが制作する経済情報Podcast。いま注目すべきビジネストピックを、音声プロデューサーの野村高文をナビゲーターに週替わりのプレゼンターと語り合います。(※今回は、デジタルテクノロジー領域のリサーチャーであるcomugiさんが代役です) ■東京23区の平均価格は1億円超 価格高騰を支える4つのプレイヤー comugi:いま、マンション価格はどのぐらい高騰しているんでしょうか? 牧野: たとえば東京都区部ですと、平均価格が1億円をはるかに超えちゃっています。これを一都3県の首都圏でも2023年の平均で8000万円超えちゃったんですね。 comugi:とても庶民には手が届かない価格なんですよね。 牧野: だから「東京無理じゃん、埼玉や千葉で買おうか」と思っても、平均8000万円するんですよね。 comugi: 「持ち家か賃貸か」という論争、常にビジネス界隈では語られているので気になります。まずはなぜ今、マンション価格が高騰してるんですか? 牧野: 「買ってる人が違うから」です。 comugi: どういうことですか? 牧野: マンションというと普通は自分の家、つまり住みたいですよね。そういう人ももちろんいらっしゃるんですけれども、今このマンションマーケットで、喜んで高いマンション買っている人は平たく言うと、一般庶民の方ではないんです。 comugi: となると、誰が買ってるんですか?