「唐津商工共済協同組合」自己破産申請へ、負債総額7億円の見込み…組合員減少などで資金繰りが困難に
佐賀県唐津市や玄海町の事業者らを対象に積み立てや貸し付けなどの事業を行っている唐津商工共済協同組合（唐津市）が、24日までに事業を停止し、自己破産申請の準備に入ったことがわかった。組合員の減少などにより、資金繰りが困難になったという。負債総額は約7億円を見込む。
東京商工リサーチ佐賀支店や帝国データバンク佐賀支店の発表によると、組合は1962年に設立。地元の商工業者らの組合員から出資を募り、積み立てや貸し付けなどを行っていた。今年3月時点での組合員数は約740人。79年には本店の商工共済ビルを新築するなどして、テナント収入や駐車場収入も得ていた。
しかし、事業者の高齢化や後継者不足で組合員数が減少するなどして赤字が出るようになった。2020年3月期の売上高は2585万円で、純損失199万円を計上した。今月24日付で事業を停止しており、同28日に唐津市内で債権者説明会が開かれる予定。
共済事業を手がける協同組合の破産は全国で4例目という。03年には、佐賀市などで事業を展開していた佐賀商工共済協同組合（佐賀市）が粉飾決算を繰り返し、約56億円の負債を抱えて破産した。
