5月以降の日経平均を決める最大のヤマ場が来た
5月1日にはアメリカのFOMC(連邦公開市場委員会)の結果発表と、その後のジェローム・パウエルFRB(連邦準備制度理事会)議長の会見がある。政策金利は5.25~5.5%に据え置きが予想され、「無風のFOMC」と言われているが、そんなときに波乱は起きやすいものだ。 アメリカではこの日、4月のADP雇用レポート、労働省の3月JOLTS(雇用動態調査)での求人件数、4月のISM(サプライマネジメント協会)製造業景況指数と、株式市場に影響する指標も出て、かなり忙しい日になる。
そして3日は、4月の雇用統計が発表になる。最重要である非農業部門雇用者は25万人程度の増加が見込まれているが、前回3月分の30.3万人増には驚かされた。失業率や平均時給は横ばいが予想されている。この日は4月のISM非製造業景況感指数も発表になるが、楽観的な事前予想が出ている。 さらに、4日には著名投資家のウォーレン・バフェット氏が率いるバークシャー・ハサウェイの年次株主総会がある。この日を中日にして3日間のお祭り騒ぎのようなイベントが開催される。
最近の相場でキャッシュポジションを高めているバフェット氏が、はたしてどんな託宣をするか。このように、日本市場にとっては今年中盤の相場(5月~夏場)を決定づけるかもしれない重要な1週間になると思っている。 現時点では日経平均がこのゴールデンウィーク明けから上昇する相場を描いているが、相場は何が起きるかわからない。早速、衆議院3補欠選挙での野党勝利の報が入ったが、最低限、FOMCや各種指標が日経平均を波乱に導くものであった場合の下値メドだけは見据えておかなければならない。
■波乱があった場合の下値メドと対処の仕方は? もし波乱があった場合の重要な下値の価格は3万7434円だ。これは、昨年10月4日の3万0526円から今年3月22日の史上最高値4万0888円までの上昇分である1万0362円の、3分の1押し水準に当たる。日経平均が4月19日に取引時間中に3万6733円まで下落して今年最大の下げ幅を記録したのも、この3万7434円を下回ったのが1つの大きな理由だ。 4月26日現在では3万7934円と大きく戻しているが、再度3万7434円を下回ると弱気の投資家が増えることから、正直なところ下回ってほしくない。もし下回ると、次は前述の上方幅の半値押し水準である3万5707円が下値メドになりそうだ。