「全国イベント全面解除ではない」爆発的な感染拡大へにじんだ危機意識
学校休校の効果は「エビデンスない」
政府からはもう一つ、学校の一斉休校への要請も出ていた。これについて、尾身氏は「インフルエンザと違って、いわゆるエビデンスがないので、われわれとしても（効果について）はっきり言えないのが実状」と述べた上で、感染状況による地域ごとの対応分類を踏まえ、感染が確認されていないような地域では解除しても良いのではないか、との見方を示した。一方で、感染が拡大傾向にある地域では、「学校閉鎖もオプションになり得るだろう」とした。
軽症・無症状の陽性者は自宅療養に
この日発表された提言では、ほかに、今後重症者を優先する医療体制へ移行するために、地域の感染状況に応じて、受診・入院・退院の方針の変更を検討すべきとした。主な内容は以下の通り。 ・重症化リスクの高い人（強いだるさ、息苦しさなど訴える人）、高齢者、基礎疾患のある人は早めに受診してもらう ・入院治療が必要ない軽症者、無症状の陽性者は自宅療養とする（電話による健康状態の把握は継続） ・入院対象を新型コロナウイルス感染症に関連して持続的に酸素投与が必要な肺炎を有する患者らにする
