不倫でも代表続投“6割容認” 国民民主はどこにむかうか?【JNN世論調査解説】
石破内閣の支持率が前回調査から3.2ポイント上昇し42.1％となった。自民党の支持率も前回から3.6ポイント上昇した。この1か月で支持率アップの要因はどこにあったか? さらに今回の調査で、国民民主党の結党以来、初めて立憲民主党の支持率を追い抜き、自民党に次ぐ2位となった。代表の不倫問題も、ほぼ支持率に影響しない国民民主党の“我が世の春”はいつまで続くのか。 【写真を見る】不倫でも代表続投“6割容認” 国民民主はどこにむかうか?【JNN世論調査解説】 ■「数字が落ちず幸い」支持率微増に安堵した石破総理 時の総理やその周辺は「世論調査の支持率に一喜一憂しない」と常套句のように答えるが、実際はものすごく気にしている。新しい内閣が発足したときや、政権の目玉政策が発表されるときなど、国民がどう評価しているかは報道各社の世論調査で知ることができるからだ。JNNの12月の世論調査で石破内閣の支持率は42.1％と微増した。結果を聞いて総理は周囲に「数字が落ちなかったのは幸いだ」と安堵したという。 では支持率が微増した原因はなにか? 前回調査は11月2日、3日で、この1か月間、何があったかというと、特別国会が召集され第2次石破内閣が発足したこと。さらに衆院選で議席を伸ばした国民民主党が主張する「年収103万円の壁」の見直しをめぐり、与党と国民民主の政策責任者会合を断続的に行い、それを盛りこんだ経済対策を仕上げた。石破総理はAPEC、G20サミット出席のため南米に外遊した。会議の成果よりも集合写真に間に合わなかったことや総理のマナーの悪さが印象に残った。 大きな原因があるように思えないが、それでも支持率が上がった理由を総理側近の一人は「ひとつひとつ丁寧に向き合う姿勢が評価されたのでは」と解説する。 ただ支持率があがったといっても依然、不支持率のほうが高い。 年齢別に内閣支持率をみると、支持率が不支持率を上回るのは「60代以上」だ。各年齢層で不支持率の方が高く、60代以上の“シニア世代”支持率がようやく50％を超え、不支持率と逆転する。 一方で支持率「最低」の世代は「30代」で支持率は20％台、不支持率にいたっては75％だ。
