退職理由で言ってはいけないことは？【退職時のマナー】会社の正しい辞め方と注意点
「退職代行」について
退職代行とは、退職を望む本人に代わって代行業者が退職の意思を会社に伝えてくれるサービスです。「できれば今日から会社には行きたくない」「もう限界」「直接言えない」などの理由で退職代行を検討するかたも多いでしょう。退職代行についてQ&A形式にてご紹介します。 退職代行を利用した場合、即日退職が可能？ 退職代行サービスを利用することで、実質的な即日退職が可能です。しかし、原則法律的に、退職をする2週間前までには会社へ退職する旨を伝える必要があります。退職意思の伝達後、2週間を有給消化や欠勤に充てることで、実質の即日退職が可能となります。また、やむを得ない事情によって即日退職をする方法もあります。 やむを得ない理由とは？ 心身の不調により働けない状態や勤め先でのハラスメントが原因の退職の場合など、やむを得ない事由に該当する可能性がある場合は即日退職が可能です。「やむを得ない理由」が具体的にどう判断されるかは労働組合や弁護士に相談してみましょう。 有給を取得する交渉も退職代行業者がしてくれるの？ 退職代行業者は、退職や有給消化の意思を伝えることはできます。しかし、民間企業が運営する退職代行業者の場合、弁護士でない退職代行業者が交渉すると非弁行為にあたり違法となってしまうため、会社による協議や交渉の申し入れへの対応ができません。退職を素直に受け入れてくれない可能性がある場合は、民間企業ではなく弁護士に依頼をすることをおすすめします。
おわりに
退職をする際には、円満に会社を辞めてスムーズに気持ちよく新しい環境へと進みたいですよね。しかし、様々な理由により、円満に進まない場合もあります。どうしても退職をしたい場合の一つの手段として「退職代行」を検討することも可能ですが、退職代行業者によっては会社との交渉に対応できない場合もあります。退職意思を伝えてほしいだけでなく、有給休暇を消化するなどして即日退職を望む場合には、民間企業ではなく労働組合もしくは弁護士への依頼をおすすめします。みなさまにとって、最良な手段が見つけられるよう願っております。 ＜筆者情報＞ ライター：能美黎子 大学卒業後、新卒にて最大手保険会社にて約7年秘書の経験を経て、ITコンサル企業の社長秘書に転職。その後、数社の社長秘書を経験し秘書歴約15年となる。秘書検定準1級を取得。 今までの経験を活かし、接遇や礼儀作法、マナーなど“品格”を大事にした執筆作業を行なっている。 ©aquamarine_paint/Adobe Stock
能美黎子
