写真：INTERNET Watch

　警察庁は12月12日、DDoS攻撃ウェブサービスに関する国際共同捜査について発表した。ユーロポールの主導で実施している取り組みにより、関係国全体で27件のインフラのテイクダウン、インフラ管理者3人の逮捕、300人以上の利用者の特定がなされたという。 　日本の警察においては、2023年から国際共同捜査に参画し、外国の捜査機関から提供を受けた情報をもとに、DDoS攻撃を行った男性を逮捕したほか、DDoSサービス利用者1人を任意送致し、1人を児童相談所に通告している。 　本捜査の関係国では12月11日からオンラインでの広報啓発キャンペーンを開始しており、警察庁でも、ウェブサイトに「DDoS攻撃は犯罪です！」との啓発メッセージを掲載。「DDoS攻撃を行うことは、刑法第234条の2第1項の電子計算機損壊等業務妨害罪等に該当し、5年以下の懲役等に処される可能性があります！」と警告している。 　また、警察庁の公式Xアカウントなどでも呼び掛けを行っている。