感染拡大で被害を受けるのも国民では

　だから、こういう時期だからやっぱり4年間、ちょっと、この感染症をなんとか抑える期間というのは、1年とかじゃ非常に難しいというのは感染症の専門の学者の皆さんも言ってたわけだから。ワクチンつくるまでで普通は2年、3年掛かるという話を去年からしてたわけだから。だから本来はやっぱり、もうコロナに何も心配なく、大きな声を出して応援できる、抱き合って喜べると、パブリックビューイングもどんどんやれると。それを24年でパリと共催するのが一番いいんじゃないかなと思ってたけど、もうそれは、そんな時期過ぎてやるって決まってるんだから。政府が協力するのは当たり前だし、各自治体も協力するのは当たり前やと思います。いまさらやめるんですか、どうするんですかっていう話じゃなくて。やる限り協力する。それがやっぱり政府のスタンスとしてあるべき姿だと思いますね。 大阪日日新聞：IOCがやると言っているからもう決まってるというお話ですけれども、契約の中身の中には、契約締結日に予見できなかった不当な困難が生じた場合は合理的な変更を考慮するようIOCに要求できるという項目があって、まったく何もできないというわけじゃないと思います。それといろんな日本国民が被害を被るとおっしゃいましたけれども、経済的な被害も含めておっしゃっているんだと思いますけども、感染の広がりによる被害を受けるのも日本国民が多いと思いますけれども、そこはいかがでしょうか。 松井：だからIOCがやるって決めて協力しないということになれば、さらに日本人が被害を受けるんじゃない？　やってるわけだから、オリンピックを。ほったらかしでやれるはずもないし。外国から来た選手、日本の政府が協力せずに自由に動いていただいたら余計やはりそういうリスクは上がるんじゃない？ 　それで今の規約、詳しいところは分からないけど、そこで去年は、だから延期を要請して延期してるじゃない、1年間。で、今の状況の中では、IOCはやれるという判断をしているわけですよ。あとはもう協力をすると、やる限りは。なんとかやっぱり少しでも思い出に残るというか、国民の皆さんがやっぱりやって良かったと思えるオリンピックをつくるために、政府も自治体も協力するのは当然だと思います。