大阪市・松井市長が定例会見6月10日(全文3完)五輪に協力しない選択肢ってあるの？
どこかで従事するような体制になったのか
朝日放送テレビ：ABCテレビの辻村です。もう1点だけ、ワクチンの関係なんですけれども。大阪市でお医者さんを1300人ほど、募集されて集まってきたと思うんですけれども、今回、東淀川区とか西区とか、いろんなところで体制を広げるというところで、現状集まったお医者さんは皆さん、ある程度どこかで従事するような体制になったんでしょうか。それともまだ人数的には余っていて、今後こういうことも検討されているということがあるのであれば教えてください。 松井：人数的にというより、やはり応援してやるということで応募いただきましたけれども、やっぱり従来の職場との兼ね合いで、ちょっと、例えば1カ月の中で2日間とか、それから1日本当に1時間とか、それは本当ありがたいんですよ、その空き時間をこれで協力してやろうと言っていただいている方がいるんで。ただ、上手にその人たちを全てスケジュールに当てはめていくというのは、非常にちょっと難しい部分もありました。今、登録いただいている方々はもう、100％とは言わないけども、ほぼその人たちの希望を聞きながら、登録いただいた方々のマンパワーは活用をさせていただいている状況です。 朝日放送テレビ：ありがとうございます。 司会：次の質問をお受けします。ほかに質問ございますでしょうか。それでは終了いたします。ありがとうございました。 朝日放送テレビ：続きまして政務の質問に移ります。質問ある社は挙手をお願いします。
総理に五輪開催か否かの基準を求める考えは
大阪日日新聞：大阪日日新聞の木下です。先ほど東京オリンピックで、これはやるんだからというお話だったと思うんですけど、これは決めるのはこちらではないということの意味だとは思うんですけれども、大阪のコロナ感染のときも基準を大事にされてきたと。このレベルまで下がったから解除したんだということやったと思うんですけど。これで総理に対して、あるいは組織委員会かも分かりませんけども、こういう基準を求めていく、ここまでになったらちょっと中止すべきではないかというようなものを求めていくというお考えはないですか。 松井：いや、だからみんなメディアの皆さんも中止かやるか、その話をずっとしてるけど、オリンピックの開催をする権限はIOCなわけでしょう。IOCのバッハさんも含めて、日本の緊急事態宣言とオリンピック開催とは別だって、もうはっきり言ってるじゃない。もうこれは残念ながら、IOCは日本がどんな状況であろうとやると。ただ、日本がそれに協力しないと。だからIOCがオリンピックを日本でやるけれども、誘致したのは東京都だし、東京都が主催者なんだし、それでIOCはやると決めました。だからIOCはやると。協力するかせえへんかと言われてるわけでしょう、日本政府は。組織委員会も。やる限り協力しないというのは、協力しなかったら被害は誰が受けるのかといったら日本国民なんだから。協力するのは当然じゃないですか。 だからもうこの間の、いろんなメディアでいろいろ議論されてるけど、そもそもの問題提起というか、論点が僕はおかしいと思います。IOCは日本がどんな状況でもやるんだよと、はっきり言ってるわけだし。小池都知事は主催者として、それをのみ込んでいるわけだから。反対しないんだから。IOCが求めているのは、やるけども協力するかしないかは日本が判断すればいいじゃないと。これ協力しない選択肢ってあるの？ これ、もうやるかやらんかって国会でずっと聞いてる無責任な野党の皆さんにも聞きたい。協力するのは当たり前じゃない。被害を受けるのは日本人なんだから、それで。だからどういう協力をするかっていうことをしっかり決めていけばいいんじゃないかなと思います。やるとかやらんとかいう次元は過ぎたと。僕は、もともとは24年まで延期すべきやったと思ってますよ。去年の今の時点ではそう言い続けてたんだから。去年の今ごろは。パリと共催のほうが盛り上がるし、やっぱりもうみんな現場で見たいし、やっぱり抱き合って喜びたいし、大きい声出したいじゃない。
