成長続ける日本のGDP、生活実感との乖離なぜ 「悪い物価上昇」で、支払い増えても得られるモノ増えず #くらしと経済
どうなる、これからの日本 進む少子高齢化、豊かさを実現するには
どうすれば、「良い物価上昇」の流れを作れるのか。小林氏は、賃金の増加がカギになるという。 生産活動によって得られた付加価値（GDP）のうち、労働者がどれだけ受け取ったかを示す「労働分配率」が、日本は主要先進国の中でも低く推移してきたといわれる。
「物価の上昇とともに賃金が増え、個人消費が増えることが重要です。人々が使うお金が増えれば企業の売り上げが増え、利益も増える、そしてまた賃金が上がる。今年の春闘の賃上げ率が高水準になったことが話題になりましたが、この流れが続くかがポイントになります」 低賃金が続くことは、人材の海外流出などさらなる人手不足を招き、経済成長を妨げる要因になる。しかし一方で、賃金が上がり経済がうまく循環したとして、少子高齢化と人口減少が続く日本で、GDPの拡大を続けることは現実的に可能なのだろうか。 GDPが多い、つまり経済規模が大きいということは、国際社会での影響力を維持し、企業間の取引における交渉でも有利に働く。そのため、国としてはできるだけその経済規模を維持しておきたいという考えが一般的だが、人口減によりそれも難しくなってきているのが日本の現状だ。 「人口が増えていない状態で経済規模を増やしていくというのは相当難しい。その中で、必要となるのが『生産性の向上』です」 労働生産性は、GDP（付加価値の総量）を労働投入量（何人が何時間働いたか）で割って求められる。つまり、一定の労働投入量でより多くのGDPが生み出される、または、同じGDPであっても、より少ない労働投入量で実現できれば、生産性が向上したといえる。
「今の日本は労働力人口が減り、できるだけ残業を減らす動きもあり労働投入量が減っています。この状態でGDPを増やすためには、二つの方法が考えられます。一つには、量ではなく質でGDPを増やす方法。これはイノベーションにより新たな価値を生み出したり、新たな産業をつくったりすることです。もう一つは、設備投資や効率化で労働投入量をさらに減らすことです。機械やAIに任せられる部分は任せて、例えば今まで10人でやっていた仕事を9人で回せるようにする。そして、手が空いた1人に新規ビジネスを任せる。それが収益化すれば、全体としてGDPが増える、という考え方です」 物流の「2024年問題」での共同配送やキャッシュレス決済、AIの活用など、人手不足解消やコスト削減のための効率化の動きはここ数年一気に進んでいる。効率化を単なるコスト削減だけにとどめず、それによって得た余力をいかにイノベーションへの起爆剤として投資できるかに、日本の今後がかかっているといえる。 --- 「#くらしと経済」はYahoo!ニュースがユーザーと考えたい社会課題「ホットイシュー」の一つです。生活防衛や資産形成のために、経済ニュースへの理解度や感度を上げていくことは、今まで以上に重要になってきています。一方で経済や金融について難しいと感じる人も。くらしと地続きになっている日本や世界の経済について、身近な話題からひもとき、より豊かに過ごすためのヒントをユーザーとともに考えます。
