甲状腺超音波検査のリハーサル（福島県立医大、2011年10月8日、時事）

有識者などで構成される福島県「県民健康調査」検討委員会が11月12日、福島市で開かれ、東京電力福島第一原発事故後の2011年10月から始まった福島甲状腺検査について意見が交わされた。 【画像】体や心の負担、保険やローンで不利な取り扱い……。考えられる過剰診断の不利益 検討委員会では、福島県立医大側から7巡目検査の実施計画案が示されたが、複数の委員が「検査を一度止めるべき」「次に進む前にこれまでやってきたことの総括は必要」と、検査継続に「待った」をかけた。福島甲状腺検査を巡っては、放置しても生涯にわたって何の害も出さない病気を見つけてしまう「過剰診断」の被害を生んでいるという指摘がある。

「7巡目検査は中止すべきではないか 」

今回で53回目となった検討委員会。冒頭、県から甲状腺検査を委託されている福島県立医大の担当者が、5、6巡目検査の実施状況を報告した。 その後、7巡目検査の実施計画案に移り、25年～26年度に実施することや、中学2年～高校3年は学校で検査を受けられることなどを説明した。 これを受け、室月淳委員（宮城県立こども病院・産科科長）は「学校検査は子どもや保護者が参加を義務的だと捉えがちになる」と指摘。 検査にデメリットがあることを十分知らない子どもや保護者がいることを踏まえ、「学校検査はしてはならない。便利だからするというのは論外で、今回（第7回）は中止し、それ以外の代替手段を考えるのはいかがか」と要望した。 室月委員の指摘に対し、県県民健康調査課の担当者は「学校検査はあくまでも任意。甲状腺検査のお知らせを送付し、メリットのみならずデメリットも知らせており、学校以外でも検査を受けられることも伝えている」と回答した。 この学校検査については、中山富雄委員（国立がん研究センター）も「前から気になっていた」と加わり、「（生徒たちは）集団意識で『みんな受けるから』と検査を受けることもあり、『任意性は担保されている』という意見が本当に正しいかどうかは専門家にも聞いていくべき」と語った。