岸田文雄首相（写真：時事）

　自民党の安倍派(清和政策研究会・解散決定)などによる巨額裏金事件の真相究明のための衆参両院政治倫理審査会での関係者弁明が、18日の下村博文元文科相の出席で「当面の一区切り」(自民国対)となった。 　ただ、安倍派幹部の“ラストバッター”として発言が注目された下村氏は、これまで出席した5人の幹部と同様に、「知らぬ存ぜぬ」と事件関与を完全否定。これには野党だけでなく与党内からも「火に油を注いだ」との不満・批判が噴出し、自民執行部の「政倫審弁明で幕引き」との思惑は「大外れ」(同)となった。

　焦る岸田文雄首相ら自民執行部は、早急に80人を超える「裏金議員」への厳しい処分を下すことで、事態打開を図る構えだ。しかし、岸田派(宏池会・解散決定)の元会計責任者が立件されたことに伴う岸田首相自身の処分も絡むだけに、「国民を納得させる処分は極めて難しい」(自民長老)とみられており、時期、内容も含めて不透明感が強まるばかりだ。 　野党側は、衆院政倫審に出席した安倍派5幹部と池田佳隆衆院議員(自民除名)の6議員の証人喚問を要求するとともに事件解明のカギを握るとみられている清和研元会長・森喜朗元首相の国会招致も迫る。これに対し、岸岸田首相も森氏を直接事情聴取する意向もにじませているが、「森氏が真相をしゃべるはずがない」(同)との見方が支配的。

　このため、今後は岸田首相の指導力や決断力が一段と厳しく問われることになり、内閣と自民党の過去最低レベルの支持率に苦闘する岸田政権は、当面最大の焦点となる「4・28トリプル補選」に向け、さらなる窮地に追い込まれつつあるのが実情だ。 ■「キックバック復活」の経緯は不明のまま 　下村氏の政倫審弁明は、18日午前からの参院予算委集中審議終了前の同日午後3時過ぎから行われた。同氏は清和研でかつて事務総長や会長代理を務め、故安倍晋三元首相の最側近として知られる。その一方で、現在も同派に強い影響力をもつ森氏との険悪な関係も際立っていただけに、弁明の内容が注目されていた。