裏金事件「政倫審」で幕引きという思惑が大外れ 下村氏は関与否定“裏金議員処分”の行方も不透明
■「会期末解散」も困難視する声が支配的に そうした中、岸田首相は18日の参院予算委で、「処分前の衆院解散は考えていない」と明言。そのうえで解散時期については、「まずは信頼回復のために、党として政治責任のけじめをつける。この国会で、再発防止策の法律を成立させることによって確定する」と述べた。 この発言は「通常国会会期中に政治資金規正法の抜本改革を具体化できれば、会期末解散もあり得ることを示唆したもの」(自民長老)と受け止める向きが少なくない。ただ、4月28日投開票となる衆院の島根1区、東京15区、長崎3区でのトリプル補選は「全敗もあり得る」(自民選対)とされるだけに、「岸田首相が多くの関門を乗り越えて会期末解散にたどり着くの可能性は極めて低い」(閣僚経験者)との声が広がるばかりだ。
泉 宏 :政治ジャーナリスト
