国民民主党が主張する「年収103万円の壁」の引き上げ。 その額が焦点となる中、新たな数字が飛び出しました。 18日午後から行われた国民民主党の会合。 2025年度の税制改正に向けて「103万円の壁」の引き上げなどの要望項目を取りまとめるための党内議論が行われました。 国民民主党・古川元久税調会長: 今週、自民党・公明党の税調会長と私を含めて協議を行うが、本格的な協議はまずここからがスタート。 国民民主党は、所得税が課税される「103万円の壁」を最低賃金の上昇率から、178万円に引き上げるのが妥当だと主張。 こうした中、この週末、引き上げの年収額で新たに浮上したのが「128万円」という数字です。 その数字を口にしたのは、自民党幹部の佐藤正久幹事長代理。 17日、フジテレビの番組に出演した際、次のように述べました。 自民党・佐藤正久幹事長代理: 最低の生活に必要な経費には税をかけない基礎控除の原点に立てば、生活物資という部分に注目すれば、128万円とか。 この「128万円」という数字の根拠を示しているデータがありました。 試算を出したのが、第一生命経済研究所エコノミストの星野卓也さんです。 第一生命経済研究所 エコノミスト・星野さん: 128万円という数字だが、1995年からの（生活）必需品の品目の物価の伸び率という数字。 食品をはじめとした生活必需品の消費者物価指数の上昇率などから考えると、「103万円の壁」を128万円程度まで引き上げるのが妥当だという案です。 第一生命経済研究所 エコノミスト・星野さん: 給料が増えたといって食べる量が増えるわけでもない。必需品的な品目を集めたような物価の伸び率で128万円という数字になる。 「103万円の壁」の見直し。 最終的にはいくらになるか、協議は今後、本格化する見通しです。